教育業界ニュース
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経済産業省が進めるEdvation Open Lab（EOL）は2024年1月23日、第3回セミナー「Edtechスタートアップの出口戦略と事業連携戦略」開催する。参加方法は、会場またはオンライン配信のいずれか。会場では、参加者を対象としたミートアップイベントも行われる。申込みはWebフォームから。
開隆堂出版は2024年2月17日、小・中・大学教員や教育委員会関係者などを対象に英語セミナー「教科書を効果的に活用する指導の工夫-生徒の『なぜこの題材を学ぶの？』に答える-」をオンライン開催する。参加費500円。定員80名。先着順。
大阪市教育委員会は2024年1月12日まで、2024年度任用の学校配置看護師とチーフ看護師を募集している。大阪市立小・中学校などに在籍する医療的ケアの必要な障がいのある児童生徒への医療的ケアなどを行う。申込書類は、持参または郵便などで受け付ける。
文部科学省は2024年1月9日、文部科学事務官（総合教育政策局日本語教育課日本語教育調査官）の募集について公表した。採用予定人数は1名。締切りは1月23日必着。
北海道教育委員会は2023年12月28日、北海道採用希望者向けの2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要について公表した。試験日は第1次2024年6月16日、第2次8月2日～4日、合格発表は9月27日を予定している。
栃木県は2024年1月9日、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考のおもな変更点について公表した。小学校・中学校・養護教諭（小・中学校）の第2次試験では、これまでの集団討論と作文を廃止し、個人面接と実技試験を実施する。
静岡県教育委員会は2023年12月28日、2024年度（令和6年度）静岡県公立学校教員採用選考試験 第1次選考試験の筆記試験における採点誤りとその対応について公表した。正答の変更により、本来合格となるべき受験者2名を対象に第2次試験を実施する。
文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議（第19回）をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。
宮崎県は2023年12月27日、2025年度（2024年度実施）の宮崎県公立学校教員採用選考試験におけるおもな変更点について公表した。教員採用選考試験の日程を、約1か月前倒しし、第一次選考試験は6月16日に実施する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
堺市は2024年1月5日、2024年度堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点について公表した。大学3年生等対象選考区分を新設し、実施時期早期化、退職後5年以内を対象とした教諭経験者対象選考、2次試験不合格者を対象とした任期付職員等の採用候補者の新設を実施する。
西軽井沢学園は、2024年4月に長野県佐久広域地方にデジタルテクノロジーと行動分析学をかけあわせたインクルーシブな先進教育を行う「さやか星小学校」を開校する。1月5日より入学願書の受付を開始し、1月14日と2月18日に入学検定を行う。
ガイアックスは2024年1月27日と2月3日、筑波大学・茨城県教育委員会と連携し、茨城県内高校の教職員を対象に「アントレプレナーシップ教育」をテーマにした「探究」セミナーをオンラインにて開催する。
ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は2024年1月21日、教職員向けICT活用セミナー「さる先生から学ぶAI時代の教育～ChatGPTとCanvaの小学校での活用法～」をオンライン開催する。参加費無料。
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
日本英語検定協会は、2024年度に行う実用英語技能検定（英検）の問題形式一部リニューアルについて、英検（従来型）および英検S-CBT試験実施に関する更新情報を発表した。英検（従来型）は一部の級で一次「筆記試験」の試験時間を延長。英検S-CBTは、リニューアルした問…
