教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2023年5月16日、大臣官房会計の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間と人数は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）が2名、2023年9月1日～2024年3月31日（予定）が1名。応募締切は、6月14日必着。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2023年6月上旬から教員採用試験を受験する人を対象に「県別やまかけ講座（Web通信講座）」を開講する。教材費込みの受講料は、東京、神奈川、大阪、兵庫エリアが8,000円（税込）、埼玉エリアは1万円（税込）。
文部科学省は2023年5月17日、2022年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は49.2％。高校生はCEFR A2レベル（英検準2級）相当以上48.7％、CEFR B1レベル（英検2級）相当以上は21.2％だった。
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
JMCは2023年5月16日、 テスト結果の分析を支援する「RESOLTE テスト分析」をリリースした。Googleフォームで実施したテストの結果を分析しやすくするアドオンツール。分析シートを自動作成する。
福井県教育委員会は2023年5月15日、2024年度（令和6年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項4ページと14ページを修正し公開した。一般選考の併願受験は新設された「大学3年時第1次選考」も可能とする。出願は原則、電子申請で5月24日午後7時まで受け付ける。
メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは2023年5月17日、シリーズDファーストクローズ・セカンドクローズの合計で52億円の資金調達を実施したことを発表した。
富山県教育委員会は2023年5月8日、Webサイトで公表している2024年度（令和6年度）の教員採用選考検査の実施要項について、各市町村の教育委員会や東部・西部教育事務所、飛騨市役所等で交付すると発表した。出願は6月9日午後5時まで、電子申請にて受け付ける。
オンライン英語学習サービス「EnglishCentral」を提供するEnglishCentral JAPANは2023年5月12日、Apple社の授業支援アプリケーション「スクールワーク」と連携し、提供開始したことを発表した。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2023年度実施校を募集している。対象は国内外の小中学校。2023年度も、講師を派遣する訪問授業とオンライン授業を用意し、学校ごとにいずれかで実施する。申込締切は2023年5月31日。
東京都教育委員会は2023年5月16日、2023年度（令和5年度）公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月22日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月16日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は6月2日（消印有効）。
Lentranceは2023年5月10日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」に教育委員会や学校法人等、管理者向け機能の追加を発表した。この機能により、デジタル教科書等の利用状況やアカウント登録状況等を一元管理できるという。
NextTeachersは2023年5月、学校SNSを運営するための支援パッケージ「生徒と作る学校TikTok・Instagram運用支援パッケージ」の販売を開始した。元TikTok Japan社員が、生徒と先生による学校のSNSアカウント運営を支援する。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
