教育業界ニュース
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北海道教育委員会は2024年4月16日、2023年度（令和5年度）道立高等学校の制服に関する調査の結果を取りまとめ公表した。性的マイノリティへの配慮を理由に「男子スカート」「女子スラックス」の着用を認める学校が増加。84.8％が制服の規定を見直している（予定含む）。
東京大学と東日本電信電話（NTT東日本）は2024年4月17日、産学協創協定を締結した。地域循環型社会の実現に向け、自律・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的としている。
「学校」「子育て」「保育」を支援するための最新技術やサービスの提供企業など、約60社が出展する展示会・セミナー「こども×Tech九州」が2024年5月16日・17日の2日間、教育関係者らを対象に福岡市で開催される。事前の来場登録・セミナー聴講登録はWebサイトで受け付け…
文部科学省は、2024年度（令和6年度）高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
ミカサ商事は2024年4月27日、運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」にて、Googleの新しい人工知能モデルGeminiについてのセミナー「Gemini ＆ Google Workspace for Education～教育現場でのシナジー創出講座～」を開催する。参加費無料。
文部科学省は2024年6月10日まで、教師職の退職者で2025年3月31日現在、64歳以下の者などの要件を満たす人を対象に「在外教育施設シニア派遣教師」を広く募集する。募集人員は250名程度。海外の日本人学校や補習授業校において原則2年間、校長・副校長などの職に就く。
札幌市教育委員会は2024年6月から11月にかけて、教員志望者向けセミナー「教師夢プラン」を開催する。大学1～3年生を対象に、学教教育や学習指導の基本、教育実習や採用試験に向けて準備すべきことを学ぶ。申込締切は5月31日。大学4年生の応募も可。
中央大学キャリアセンターは2024年4月15日より、理工学生を対象に生成系AIを使った就活面談練習システム「Chu活（チューカツ）ボット」の導入を開始した。3Dアバター相手に面接の模擬練習をし、即座にフィードバックやアドバイスも受けられる。
SPLYZAと神奈川県教育委員会は2024年4月17日、3月1日に包括連携協定を締結したことを公表した。4月より、神奈川県教育委員会が推進する「かながわドリームアシストコミュニティ」に参画し、教育活動を支援しているという。
東京都教育委員会は2024年4月17日、都立小石川中等教育学校において、個人情報の漏えいが発生したことを公表した。Microsoft Teamsにアップロードした151名分の進路アンケート調査結果が2日間にわたり閲覧できる状態となっていたという。
iTeachers TVは2024年4月17日、玉川大学脳科学研究所の武藤ゆみ子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「中高生のためのデータサイエンス・AIの教養教育」を公開した。大学におけるデータサイエンス・AIの実践事例や授業内容をわかりやすく紹介する。
ベネッセコーポレーションは2025年4月、自社として初の通信制サポート校「Be高等学院」を開校する。教材・データ・人のリソースを活用し、学力伸長や目標達成のためのカリキュラムと個別サポートを提供するという。2024年4月17日には、Be高等学院のWebサイトを開設し、資料請求予約を開始した。
クレディセゾンは、中高生向け金融教育プログラム「出張授業～SAISON TEACHER～」の2024年度実施校の募集を開始する。次世代を担う若い世代の金融リテラシー向上とともに、自立した消費者の育成を目指す。
四天王寺大学は2024年4月12日、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6大学で学術交流協定を締結したことを公表した。学生の異文化理解、語学力やグローバルな視野を育む教育・学修環境の拡充に向けて、相互の海外研修受け入れや大学間のプログラム開発、教職員の交流などを行う。
転職サイト「ビズリーチ」は2024年5月13日まで、東京都の離島・利島村（としまむら）で教育改革を推進する教育長を公募する。地方自治体での教育行政や地域づくり、民間企業での教育事業の経験者など歓迎。契約期間は3年間、年収目安は、800万～900万円を予定している。
FC今治高等学校 里山校は2024年4月16日、米・スタンフォード大学のオンライン国際異文化教育プログラム「SPICE」との連携を発表した。今治高校向けにアレンジしたプログラム「Stanford e-FC Imabari」を導入する。市内の公立高校の生徒も受講できる機会の提供を予定している。
