教育業界ニュース
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こどもDX推進協会は2023年3月20日、「第1回こどもDXシンポジウム」を開催する。小倉こども政策担当大臣、加藤厚生労働大臣、河野デジタル大臣を迎え、「官民連携でこどもDXを推進するための論点・方向性」をテーマに、対面とオンラインで行う。
北海道教育委員会は、渡島管内小中学校の臨時的任用教職員等を急募している。函館市中学校の英語教諭や、北斗市中学校の保健体育教諭、北斗市や長万部町の小学校教諭等、応募は随時受け付けている。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2023年4月1日、2023年度第1回「オンライン授業に関するJMOOC ワークショップ」を開催する。会場はオンライン（Zoom）で同時参加者数300名限定。参加費無料。申込締切4月1日午後1時。
大修館書店とInstitution for a Global Societyは2023年3月22日、高等学校および中高一貫校の先生を対象としたオンラインセミナー「総合型選抜と探究型学習―大学が求める資質・能力を知る」を開催する。定員80名。参加費無料。
公文教育研究会が2023年3月10日に公表した「家庭学習調査2022」によると、小学1～3年生の家庭学習頻度は週平均5.7日、1日平均学習時間31.8分であることがわかった。家庭学習に熱心に取り組むきっかけは「自力で課題を解ける」が最多となった。
Google Workspace for Educationに、信州大学教育学部の教員養成における新必修・ICT教育科目の授業事例集が掲載された。大学教員が新科目に対応した授業を検討する一助として、また、新必修科目を大学で学んでいない教員にとっても授業を体感できる内容となっている。
北海道教育委員会は2023年3月23日と25日、教員免許状を保有しているが現在教職に就いていない人を対象とした説明会を開催。教員免許状の取扱いや、採用選考、講師登録等について案内する。
COMPASSは2023年3月14日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena（キュビナ）」のAI型教材の学習データを、高知県の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」と連携することを発表した。2023年度内より指導の一環として活用する。
文部科学省は、2023年1月～2月に公募した「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」について、実施機関が決定したことを発表。函館工業高等専門学校の「活動の持続可能性を考慮するグローバルアントレプレナーシッププログラム」等、56件の事業が採択された。
文部科学省は2023年3月13日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員）1名の募集を発表した。採用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。勤務実績等に応じ最大3年の任用更新あり。必要書類の提出はメールまたは郵送で4月10日必着分まで受け付ける。
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）と日本OECD共同研究は2023年3月18日、第5回SSIシンポジウム「私たちの創る『誰一人取り残さない』未来の社会」をオンライン開催する。定員500名。参加費無料。
埼玉県は2023年3月14日、2023年度（令和5年度）職員採用試験の実施計画を公表した。新たにDX人材を募集職種に追加。経験者試験においては論文試験の回数と、試験日数を減らすことで、就業中でも受験しやすくなるよう見直す。
東京都教育委員会は2023年3月13日、会計年度任用職員として非常勤職員支援員1名の募集を発表した。応募締切は3月22日午後5時（必着）。
Times Higher Education（THE）の「日本大学ランキング2023」が2023年3月23日に発表される。ベネッセは同日、大学関係者向けに「大学改革カンファレンス」をオンラインで開催し、ランキング結果を分析する。参加無料。
学事出版は、2022年に12年ぶりの改訂が行われた「生徒指導提要」の全文と解説を1冊にまとめた書籍「生徒指導提要（改訂版）全文と解説」を刊行した。定価は3,300円（税込）。
