教育業界ニュース
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イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2024年5月1日付で、アジア大学ランキング2024（Asia University Rankings 2024）を発表した。日本の大学は、「東京大学」が前年8位から5位、「京都大学」が前年18位から13位、「東北大学」が前年34位から20位に上昇。日本の5大学がトップ30入りした。
リシードの人気連載「クレーム対応Q＆A」「相談対応Q＆A」の著者である帝京平成大学人文社会学部児童学科准教授・鈴木邦明氏の著書「万能の学級あそび 鬼ごっこ大全」が明治図書出版より刊行された。
熊本県教育委員会は2024年4月25日、2025年度教員採用選考について4月24日時点の志願者数・倍率を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数116人で0.83倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数89人で1.02倍。
東京都教育委員会は2024年度4月30日、2024年度（令和6年度）生成AI研究校の指定について発表した。2023年度（令和5年度）からの継続校9校に加え、新たに西高校や国立高校など10校を指定した。各研究校では、生成AIの効果的な活用に向けた取組みを進める。
沖縄県教育庁学校人事課は2024年5月25日、2024年度（令和6年度）第1回沖縄県教職員採用等説明会「『めんそーれ！』Okinawa 教職セミナー」を沖縄県立図書館にて開催する。定員は先着50名。希望者への個別相談会は、予定人数に達し次第、申込みを締め切る。
文部科学省は2024年4月26日、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、留学生の受入れを推進するため、外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学などに対する指導指針を公表した。定期報告により在籍管理状況を確認し、必要に応じて改善へ向けた指導を実施する。
東京都は2024年4月26日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）の追加募集について公表した。勤務場所は、文京区、足立区、墨田区、目黒区、大田区、葛飾区、江戸川区。採用予定人数は20名程度。締切りは5月7日必着。
文部科学省は2024年4月30日、2024年度（令和6年度）マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2024年4月23日、2023年度報告書「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」を公表した。
ストリートスマートが運営する先生のための総合プラットフォーム「master study（マスタースタディ）」は2024年5月8日、15日、22日、29日の毎週水曜日、会員対象に「Google for Education活用ライブセミナー」をオンライン開催する。セミナーは会員登録後、YouTubeで視聴できる。
グローバルプロジェクト推進機構 JEARN（ジェイアーン）は2024年6月9日、「第2回 国際協働学習シンポジウム」をハイブリッド開催する。テーマは「『持続可能な社会の創り手』を育てる学び」。参加費無料。定員はJICA地球ひろばの対面80名、オンライン100名。事前登録制。
ライフイズテックは2024年4月26日、鹿児島県教育委員会と「誰一人取り残さない」ICT教育の実現に向け、連携協定を締結したことを公表した。4月23日には、連携協定締結式と共同記者会見を実施。「情報I」の指導力強化のため、教員向け研修などを実施するという。
こたえのない学校 Deeper Learning Conference Japan実行委員会は2024年8月8日、立命館大学朱雀キャンパス（京都市中京区）にて、特別セッション「モデルと批評～美しい作品をつくるために～」を開催する。参加費2万円（税込）。
ストリートスマートは2024年4月26日、小中学校の子供たちの情報活用能力育成を支援する「Google for Education 活用表」のバージョンアップを発表した。これまでの活用表の「先生」主体から「子供」主体のものへと、より学校現場で有益に活用できる教材へと進化したという。
文部科学省は、大学などを通じたキャリア形成支援について、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業の調査研究を実施している。2023年度は千葉大学など8大学が行った事業をパンフレットにまとめた。2024年度も事業を実施する大学を公募している。
国際基督教大学（ICU）と東京女子大学は2024年4月26日、キリスト教精神に基づくリベラルアーツ教育を実践しているという共通点に鑑み、包括協定を締結した。今後、人材や学術・情報の交換やグローバル化の推進を目指す。
