教育業界ニュース
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文部科学省は2023年6月19日、GIGAスクール特別講座「～GIGAは国境を越える！～フランスの魅力を知りたい」を開催する。各教育委員会などに所管の学校に周知するよう呼びかけている。
教育事業を展開する考学舎は2023年6月、教育機関で働く教職員を対象に「メンタリングサービス」の提供を開始した。教育現場の精神疾患対策として、教職員の働く意義を見出し、現場の課題を可視化する新しいサービスを展開する。
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房会計課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、7月7日必着。
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
塾や習い事に関する総合情報サイト「テラコヤプラス by Ameba」は2023年6月6日、保護者を対象にした「子供のChat（チャット）GPT利用」調査の結果を公表した。保護者の約7割が「規制は必要」と回答し、思考力の低下などを懸念する声があがった。
iTeachers TVは2023年6月7日、香里ヌヴェール学院小学校の樋口万太郎先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクール時代の授業について振り返ろう」を公開した。1人1台端末の授業実践から課題点を探り、「深い学び」や「板書の必要性」を考える。
New Education Expo 2023東京の初日、セミナー「ChatGPTの衝撃！教育現場は生成AIとどう向き合うか」が開催された。登壇したのは日経BP 日経BOOKSユニット長補佐の中野淳氏、早稲田大学理工学術院教授の深澤良彰氏。会場には多くの教育関係者が集まり、超満員となった。
京都産業大学は2023年5月26日、大学DXの推進を目的にソフトバンクとLINEの2社と「先端技術を活用した新しい学生生活の実現・研究に関する包括連携協定」を締結した。今後、キャンパス内に5Gを整備し、VR演習室を導入するなどスマートキャンパス化を推進する。
学習情報研究センターは2023年7月28日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に、「情報教育セミナー2023」をアルカディア市ヶ谷とオンラインにて開催する。定員は会場30名、オンライン100名。参加費無料。申込締切7月26日。
河合塾は、高等学校・高等学校の先生対象にした「2023年度新課程研究会」の配信を2023年8月7日まで行っている。新学習指導要領や教科書分析より、高等学校での指導のポイントや大学入試への影響等について「動画または資料」で報告する。申込締切は7月31日。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会らは2023年6月9日、大学などのオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第66回「教育機関DXシンポ」を開催する。参加無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
Amazon Web Services（AWS）は2023年6月28日、パネルディスカッション「教育×AI ～生成系AIによって教育はどう変わるのか～」を、AWS Startup Loft Tokyoでの対面およびオンラインにて開催する。
日本ICT支援員協会は2023年6月、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 初任者特別講習会‘23」を開講する。開講日は6月17日、24日、25日（各日同内容）。受講料7,000円（税込）。Webサイトにて申込みを受け付ける。
経済産業省は2023年6月5日、2023年度（令和5年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表した。産業構造審議会 教育イノベーション小委員会「中間とりまとめ」論点の社会実装に関する実証を公募する。公募締切は6月26日正午。
イー・ガーディアンのグループ会社、EGセキュアソリューションズは2023年6月5日、サイバーセキュリティについて学べるオンラインサービス「Security Campus e-Learning」の提供を開始した。エッセンシャルコース60日間2万4,000円（税別）。
