教育業界ニュース
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サインウェーブは2023年6月5日、社会人・大学生向け英語学習アプリELST Biz（イー・エル・エス・ティー・ビズ）のリリースを発表した。旺文社の人気教材「TOEIC L＆Rテスト目標スコア奪取シリーズ」を収録。企業・学校を対象に提供する。
埼玉県は2023年8月、高校生対象に「多様な働き方実践企業」として認定している企業にて、職場体験ツアーを実施する。学校単位で募集。応募者多数の場合は抽選制。申込期限は6月23日まで。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2023年6月1日、教員、教育委員会、地方自治体を対象とした「ICT教育環境整備ハンドブック2023」を刊行した。A4サイズ、52ページ。価格無料。申込みはWebサイトから。ダウンロード版は現在準備中。
文部科学省は2023年6月5日、初等中等教育局の事務の補佐業務などを行う非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1名。応募締切は6月30日（必着）。
東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6％みられた。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年5月1日から5月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
ストリートスマートは2023年6月10日と24日、毎月恒例のGoogle認定教育者資格取得支援セミナーを開催する。日々の授業や業務に生かせる内容や、Google for Education活用のヒントがたくさんあるという。参加費1万1,000円（税込）から。
ストリートスマートが運営する、先生のための総合プラットフォーム「master study」は2023年6月の毎週水曜日、master study会員を対象に「Google for Education活用ライブセミナー」をオンライン開催する。申込期限は、開催前日の午後4時まで。
スタディプラスは2023年6月2日、東京都が先端プロダクトを有するスタートアップと協働して都政課題の解決を目指す「King Salmon Project（キングサーモンプロジェクト）」に採択されたことを発表した。
ドワンゴと日本財団は2023年6月1日、新しい教育システムの構築に関する包括提携を締結した。今後両者は、多様化する教育環境・教育格差に対応したオンライン大学「ZEN大学（仮称）」の2025年4月開学を目指す。説明会は6月6日、ニコニコ生放送やYouTubeでライブ配信する。
北海道大学は2023年7月7日、大学院生を含む教育機関関係者を対象に「大学におけるハラスメントー学生からハラスメントと言われない研究指導とはー」をオンライン開催する。定員は300名。Zoomページより登録して参加する。
2023年6月1日～3日、New Education Expo 2023東京（以下、NEE2023東京）がTFTビルで開催された。この記事では、展示ブースの中から注目の展示製品・サービスを紹介する。
日本教育工学会は2023年6月2日、愛知医科大学の英語教員と生命倫理担当教員の公募について発表した。英語担当は講師または助教1名、生命倫理担当は准教授または講師1名を募集する。申込みは、7月14日午後5時（必着）まで。
Times Higher Education（THE）による「インパクトランキング2023」が2023年6月1日、イギリスにて発表された。世界115の国や地域から過去最多となる1,705大学が参加した。国内トップは北海道大学で22位、2位は京都大学の49位が続いた。
日本教育情報化振興会は「ICT夢コンテスト2023」の実践事例の募集を開始した。募集期間は2023年6月1日から9月10日。対象は学校の教職員、教育委員会・教育センター、保護者、地域のボランティア、大学、企業、NPO法人など。
