教育業界ニュース
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麗澤大学と千葉県立柏陵高等学校（柏陵高校）は、高大連携に関する協定を締結。この高大連携協定は、相互の教育活動の連携と交流を深めることにより、高校生および大学生の成長や資質向上、教育内容の充実や教育活動を活性化することを目的としている。
2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。
文部科学省は2022年12月23日、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業とスーパーグローバルハイスクール（SGH）の高校生が参加する全国高校生フォーラムにて決定した表彰校8校を公表した。文部科学大臣賞には渋谷教育学園渋谷高校が選ばれた。
NECネッツエスアイは2022年12月23日、図書館システム「E-CatsLibrary（イーキャッツライブラリー）」のSoftware as a Service（SaaS）版のサービス受付を2023年1月から開始すると発表した。利用者への提供は2023年4月から行う。
東京都教育委員会は2022年12月23日、一般任期付職員（学芸研究）を募集することを公表した。任期は2023年（令和5年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。採用予定人数は1人。申込みは1月17日午後5時まで。
日本私立大学協会は、修学支援新制度を中心とした奨学金制度の実情と問題点を把握すべく「奨学金等に関する現況調査」を行い、2022年12月に速報版を公開した。新制度の「成績管理」「申請書類作成」「会計処理」は90％以上の大学が負担と回答している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月26日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第104回の配信を公開した。船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生をゲストに迎え、Googleフォームを使った定期テストのICT活用等に迫る。
東京都教育委員会は2022年12月23日、都立学校部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを公表した。採用予定数は153校・417部活動の各部活動において若干名で、雇用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは1月11日必着。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
埼玉県教育局は2022年12月23日、県立の特別支援学校において電子メールを誤送信する事故が発生したと公表した。登録ボランティアに電子メールを送信する際、誤って全員のメールアドレスが表示される状態で送信したという。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年10月分）を公表した。2023年4月より帯広大谷短期大学、関東学院大学大学院の2校が学科等を新設する。
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
神田女学園中学校高等学校と十文字学園女子大学は、2022年12月12日に高大連携に関する協定を締結したことを発表した。
文部科学省は2022年12年23日、2022年度（令和4年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円（0.8％）増加した。
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
文部科学省は2022年12月23日、2023年度文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比123億円（0.2％）増の5兆2,941億円を計上。科学技術予算のうち、量子・AI等の重要先端技術の研究開発推進に新規予算23億円を含む約135億円を盛り込んだ。
