教育事業を展開する考学舎は2023年6月、教育機関で働く教職員を対象に「メンタリングサービス」の提供を開始した。教育現場の精神疾患対策として、教職員の働く意義を見出し、現場の課題を可視化する新しいサービスを展開する。
メンタリングサービスは、おもに、経験が乏しい20代から30代の教育機関で働く従業員を対象としたサービス。文部科学省の「令和3年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、精神疾患を理由に病気休職した公立の小中高校、特別支援学校などの教職員数は、過去最多の5,897人（全体の0.64%）にのぼり、特に若い世代においてその割合が高いといわれている。
そうした背景を受け、考学舎は約30年間にわたり培ってきた思考力育成プログラムや、保護者向けカウンセリング、学生向け就職支援面談、経営者向けITコンサルティング技術などで構築した豊富な知識や経験をもとに、メンタリングサービスを開発。運用を開始した。
サービスでは、1対1の面談を通して「働く意義」と本質的な課題を見出す。教職員が抱える問題を明確にし、本人の気付きや職場で働く意義を見出してもらうと同時に、現場の課題を経営側にフィードバックするまでのプロセスをパッケージとして提供する。
10名の職員に対し、職員面談60分を各3回（経営陣フィードバック1回：60分を含む）行うプランで、利用料は50万円。問合せは、考学舎内時事学事務局にてメールなどで受け付ける。
