教育業界ニュース
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埼玉県教育委員会は2023年8月28日、2023年3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,607人減の5万2,446人。大学等進学率は、過去最高の64.6％となった。
eboardは、不登校支援に関わる組織や制度について、基礎的な理解に役立つ内容をまとめたレクチャー動画「不登校に関する法令・制度」をWebサイトで無料公開している。配信は2023年9月8日まで。
福岡県教育委員会は2023年9月3日、教職員支援機構とTeach For Japan共催で教員志望者向けのイベントをオンラインで開催する。参加費無料。申込みは、Peatixから受け付ける。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2023年8月28日、2022年度の受験者数や平均スコアをまとめた「TOEIC Program DATA ＆ ANALYSIS 2023」を発表した。L＆R公開テストの平均スコアは608点で、前年度より3点下がった。
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
東京都教育委員会は2023年8月29日まで、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）を募集する。募集するのは9月11日採用と10月1日採用の各2名。職務内容は、都立学校における学校給食に関する事業の事務補助。
文部科学省は2023年9月25日まで、総合教育政策局国際教育課の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文部科学省は2023年9月25日まで、初等中等教育局の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
先週（2023年8月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「ICTが苦手な人でもつい使いたくなるICT活用術」を公開、不登校特例校「東京みらい中学校」が2024年4月開校などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第144回のテーマは「学校を休校にしないでほしい」。
東京都教育委員会は2023年8月24日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は9月6日。
noteは2023年8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。県立高校など89校がnoteのアカウントを開設。県教委は各校の記事をまとめるオウンドメディアを同日note上に構築しており、各校の特色ある学びや探究的な学びなど「高校魅力化」情報を発信する。
大学改革支援・学位授与機構は2023年9月26日、2023年度（令和5年度）大学質保証フォーラム「高等教育情報のデータ・サイエンス：データ基盤の構築とその活用に向けて」をオンラインにて開催する。参加締切は9月20日。
文部科学省は2023年8月24日、2024年度（令和6年度）開設予定の大学の学部などの設置届出（6月分）を公表した。阪南大学など私立大学4校が学部または学科の設置を届け出たほか、日本女子大学大学院が研究科の設置を届け出ている。
東京都教育委員会は2023年8月24日、「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」を公表した。ダッシュボードで取り扱う教育データの範囲、利用目的、データの保持期間、分析を望まない生徒への対応などを規定している。
文部科学省は2023年10月20日、全国の廃校活用について、自治体や企業が活用に至った経緯など事例を紹介するイベントを開催する。3年ぶりの対面（東京）で開催、オンライン同時配信。会場では、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展する。申込締切は9月29日。
