教育業界ニュース
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クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR／360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。
河合塾とグループ会社のKEIアドバンスは2023年3月30日、高校の進路指導、部活動等の指導者を対象に、オンラインシンポジウム「部活動における資質・能力の育成について考える～高大接続での文武両道からデュアルキャリアへの拡張～」を無料開催する。事前申込制。
合同出版は、「子どものこころやからだの発達を支援する 連続セミナー2023春」を2023年3月28日～31日にオンラインで開催する。参加費は4回コース7,000円（3月28日まで）、1回視聴2,000円。申込締切は開催当日午後6時。アーカイブ配信あり。
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場（大阪市内）を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。
CEA Groupは2023年3月27日、CEA Propertiesを通し、北海道ニセコのワイス地区（共和町）にて新たなインターナショナルスクールの設立とキャンパスタウンの開発事業に取り組むことを発表した。敷地の総面積は約224ヘクタールとなる予定。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2022年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表。この記事では、2017年3月に発表された第1回から、順位がどのように推移したかを紹介する。
愛媛新聞社と北海道新聞社は2023年4月、デジタル教育サイト事業を展開する地方新聞社の連携を図る「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」を設立すると発表した。参加社数は3月27日現在で14社。
九州大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2023年3月27日、学術交流を促進するとともに、テクノロジー、アントレプレナーシップ等、多様な分野における相互の連携を強化していくための包括連携協定を締結したと公表した。
チエルは2023年4月16日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に「チエルマガジンセミナー2023春夏」を開催する。開催はウェビナー形式。参加費無料。事前申込制。申込締切4月16日午前9時。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2023年4月22日、ICT活用、学校DXの実現に向けた「Campusセミナーin鹿児島～その想い、未来をつくる～」を開催する（一部オンライン）。対象は教育委員会、小・中・高校教職員等。参加無料、事前申込制。
Google for Educationは「高校向け教育ICTセミナー ～宮城県の1人1台環境整備と実践事例～」を、2023年4月15日午後1時よりYouTube配信する。対象は全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等。
デジタル・ナレッジは、学習塾での利用に適したデジタル英語教材「すらたん」の「小学生基礎コース」「中学生基礎コース」の提供を開始した。無料トライアルも可能。申込みはWebフォームより。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
キンドリルジャパンは2023年4月より、東京都教育委員会が実施している、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において、民間企業として協力を開始する。東京都立府中工業高校にて、教育プログラムの検討や授業協力等を行うという。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
文部科学省は2023年3月24日、オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について、審議のまとめを公表。デジタル・ライブラリーの実現に向けた取組み等、今後目指していく方向性が示唆された。
