教育業界ニュース
教育業界ニュース
実用数学技能検定「数検」を実施・運営する日本数学検定協会は、算数・数学教員のための情報サイト「SAME」において、教育界のさまざまなキーパーソンに「教育改革と算数・数学」についてインタビューする新連載を2023年6月8日よりスタートした。
KEC Mirizは2023年7月8日、教員向けオンラインセミナー「高等学校『情報I』大学入学共通テストで外してはならないポイントの最新情報」を開催する。各分野ごとの授業デザインや、ChatGPTの活用方法などを紹介する。参加無料。申込みは7月5日まで。
東京工業大学と楽天モバイルは2023年6月1日、「楽天モバイル次世代エッジコンピューティング・ネットワーク協働研究拠点」を設置した。新たな顧客価値創出を目指し、5Gやマルチアクセスエッジコンピューティング基盤を活用したユースケース開発に関する研究を行うという。
Edv Futureが提供する生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」は、経済産業省が実施する「探究的な学び支援補助金2023」の採択が決定。実証自治体・学校の募集を開始した。2023年6月14・21・28日にオンライン説明会を開催する。
東京都教育委員会は2023年6月7日、就学支援金申請認定支援員 （会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月15日（必着）。
文部科学省は2023年6月7日、国立教育政策研究所の事務の補佐業務などを行う非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1名。応募締切は6月28日（必着）。
東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日（予定）から2024年3月31日。申込締切は6月30日（必着）。
東洋経済新報社は2023年7月7日まで、教員や教育委員会、教育従事者などを対象としたウェビナー「定時に帰る！現役中学校教員の時短術」をオンデマンド配信している。申込締切は6月30日、参加費は無料。
熊本県教育委員会は2023年7月7日、第1回「熊本県国際バカロレア（IB）啓発セミナー」を熊本県庁防災センター会議室にて開催する。国際バカロレア（IB）についての講演やIB教育の紹介、IB教育実践校の先生によるトークセッションを行う。申込締切は6月30日。
エンカレッジは2023年6月22日、障害のある学生のためのキャリア教育プラットフォーム事業「家でも就活オンライン カレッジ（以下、家カレ）」を開始する。十分なキャリア教育を受けられていない障害のある学生に機会を提供していく試み。
秋田県教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で648人、志願倍率は前年度比0.3ポイント増の3.2倍となった。
先端教育機構の事業構想大学院大学は2023年6月22日、高等教育機関の経営者や事務局などを対象に、大学DXフォーラム「研究費管理と経費精算業務のデジタル構想」をオンライン開催する。受講料無料。事前申込制。
文部科学省は2023年6月19日、GIGAスクール特別講座「～GIGAは国境を越える！～フランスの魅力を知りたい」を開催する。各教育委員会などに所管の学校に周知するよう呼びかけている。
教育事業を展開する考学舎は2023年6月、教育機関で働く教職員を対象に「メンタリングサービス」の提供を開始した。教育現場の精神疾患対策として、教職員の働く意義を見出し、現場の課題を可視化する新しいサービスを展開する。
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房会計課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、7月7日必着。
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
