教育業界ニュース
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文部科学省は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額（案）は23億7,500万円。
ベネッセホールディングスは2023年3月15日、京都市内を中心に展開する学習塾「洛西進学教室」等を運営する京都洛西予備校の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。京阪神エリアにおける塾・教室事業の強化を図る。
インプレスは2023年3月16日、学校教育者に向けた書籍「小学校・中学校『撮って活用』授業ガイドブック ふだん使いの1人1台端末・カメラ機能の授業活用」を発売した。定価は1,980円（税込）。
アイードは2023年4月より、ジージーと共同開発した全国の中学・高等学校向けの英語のスピーキングテスト「SEATS」の販売を開始する。販売については大手旅行代理店との共同販売を行う予定で、近日公開予定だという。
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
「先生を仕組みによりサポートする、先生の課題を仕組みにより解決する」をビジョンに掲げるニューダイヤシステムズは、教員の長時間勤務の解決と評定業務のシステム化を実現する学校内成績処理管理システム「スマート評定」を開発した。2023年4月より販売を開始する。
東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は2023年3月22日（必着）。
成蹊大学は2023年3月より、各学部のコースや特別プログラム、副専攻制度、丸の内ビジネス研修（MBT：Marunouchi Business Training）等を修了した学生に対し、オープンバッジ・ネットワークのシステムのオープンバッジ（デジタル証明書）を発行する。
東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）東京都教育相談センターの会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は2023年3月29日（必着）。
エプソンは、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開。この記事では、事例集の中から授業活用例の一部を紹介する。
iTeachers TVは2023年3月15日、新渡戸文化中学校・高等学校の芥隆司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びのNATURALへ」を公開した。Challenge Based Learning（CBL、現実課題に基づく学習法）や数学の授業実践を紹介する。
教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成する親は9割以上にのぼり、新たに公教育化が進む、英語やプログラミング、キャリア教育、金融教育での活用に期待していることが、イー・ラーニング研究所が2023年3月15日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京大学協創プラットフォーム開発の起業支援プログラム「1stRound」は2023年3月15日、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学等5大学が、新たに参画することに合意した。国立・私立横断型、国内最大規模を誇る13大学共催のプログラムとなった。
パナソニック インフォメーションシステムズは、大学の情報センター担当者向けに「PC教室を全廃してBYODに完全移行するか、PC教室を継続するか、ハイブリッド運用にするか」を解説するホワイトペーパーを公開した。
ビジネス・ブレークスルー（BBT）は、自社独自開発の遠隔教育プラットフォーム「AirCampus」に、人工知能を研究するOpenAIが開発する「ChatGPT」の対話プロンプト機能とChatApp機能をリリース。学習者の生産性向上を対話型AIが支援するプロンプトラーニングを推進する。
すららネットは2023年3月13日、高校生向けの探究学習ICT教材「すらら Satellyzer」を2023年6月よりリリースすると発表した。また、3月27日午後4時半より「すらら Satellyzer」の導入希望等の高等学校向けに、オンラインセミナーを開催する。
