教育業界ニュース
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GMOメイクショップは2023年3月23日より、教育機関等に学習用端末を提供するICTベンダーを対象に、教育機関専用のECサイト構築プラン「MakeShop for BYOD」の提供を開始。パートナー登録は無料。サイト構築は初期費用11,000円（税込）～、月額費用11,000円（税込）～。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズと日本発達障害ネットワークは、教育関係者が発達障害の特徴を当事者目線で正しく理解し、合理的な配慮を促すためのVR体験型プログラムを提供開始する。
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
日本教育情報科振興会（JAPET&CEC）は2023年3月1日、指導指標「情報活用能力ベーシック」を各教科の授業で活用しやすい形にまとめた「情報活用能力を育む授業づくりガイドブック 中学校編」を発行した。Webサイトから無料でダウロードできる。
森永乳業は2023年9月より、ヨーグルトやデザート等を製造している利根工場に「Morinaga Smile Factory 利根工場見学コース」を設置し、小学校の社会科見学を対象に公開する。見学開催日は火、水、木曜日（祝日、年末年始、工場休業日を除く）。申込開始は5月9日午前10時。
エスエイティーティーは、駿台eラーニングシステム「映像講座 駿台サテネット21」に新課程「情報I」の科目に対応した新教材を提供開始した。対象は高等学校・中学教育学校。提供期間は2023年4月10日～2024年3月31日。
青木製作所は2023年4月より、送迎用バス児童置き去り防止による安全装置「Safety Alarm」を販売する。安全装置設置の義務化に伴う、国土交通省のガイドラインに適合した製品となる。
埼玉県は2023年3月23日、社会教育委員および生涯学習審議会委員の募集を公表した。2名以内。社会教育行政および生涯学習推進施策について、県民からの意見を反映するという。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2023年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が4年連続で1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学となった。
アイードは2023年3月23日、ジージーと共同開発したスピーキングテスト for ESAT-J（STE）を2023年度版の提供に向け大幅にアップグレードすることを発表した。アップグレード版では、1万人以上の受験データをもとにESAT-J本番のスコア予測等をフィードバックする。
文部科学省は2023年3月23日、「教育データの利活用に係る留意事項（第1版）」を公表した。個人情報保護やセキュリティ等、初等中等教育段階の公立学校教職員等が、児童生徒の教育データを取り扱う際に留意すべきポイントをまとめている。
キユーピーは2023年3月22日、公式サイト内の食育コンテンツ「食生活アカデミー」に教員向けページを新設したことを発表した。学習指導要領に基づきながらキユーピー独自の知見を交え、食生活に関するさまざまな情報を網羅。新年度に向けた授業計画の検討に利用できる。
千葉県教育委員会は2023年3月22日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）1名の募集を公表した。募集の学校は、山武地域の大網高等学校。今後の応募状況等により、募集締切りとなる場合がある。
文部科学省は2023年3月22日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では現職教員の新たな免許状取得の促進に関する2テーマを募集する。企画提案書の提出は4月14日まで。
日本私立学校振興・共済事業団は2023年3月22日、2022年度（令和4年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2022年度の交付総額は2,980億746万4,000円。
文部科学省は2023年3月22日、2023年度（令和5年度）国公立大学入学者選抜の第2次試験追試験個別学力検査等第1日目第1時限目（受験生個々についての第1時限目）の受験状況について発表した。
