教育業界ニュース
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明光ネットワークジャパンは2021年12月19日、就職が困難となっている外国人留学生が多く在籍する大学・専門学校・日本語学校向けに、就職難留学生就職支援プロジェクトを開始した。教育機関や留学生は無償で利用できる。
新社会システム総合研究所は2022年1月21日、「『学校のデジタル化』『教育DX』『教育データの利活用』等重点施策」と題し、文部科学省 堀川拓郎氏のセミナーを対面とオンラインで開催する。受講料は、2万7,500円（税込）。
レスポンは、教育機関向けリアルタイムアンケート・出席管理システム「respon（レスポン）」と、「Microsoft 365」「Google Workspace for Education」「GakuNin」との連携オプションを発表。これらの連携機能は2022年4月より順次公開する。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている明治大学、青山学院大学、中央大学、法政大学について紹介する。進路指導等に活用していただきたい。
2回目となる「大学入学共通テスト」が、2022年1月15日（土）・16日（日）に行われる。2022年度の大学入試について、国立大学、公立大学の入試日程をまとめる。
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は2021年12月17日、世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、「学校閉鎖は最終手段であるべき」との声明を発表した。
2022年1月15日・16日に実施される大学入学共通テストに向けて、河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は「2022年度大学入学共通テスト特集」を開設した。受験ガイドから、自己採点シート、合格可能性判定、動向分析まで、共通テストに関する情報を提供している。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
さいたま市在住。わが子は8月から9月にかけて行われた「ハイブリッド授業」を経験。保護者が感じるGIGAスクール構想で変わりつつある学校現場のようすのリポート第3弾。
経済産業省は、第11回キャリア教育アワードと第10回キャリア教育推進連携表彰の受賞団体を発表した。キャリア教育アワードの経済産業大臣賞（大賞）は、ファーストリテイリング。その他、経済産業大臣賞（最優秀賞）、優秀賞、奨励賞の計12企業・団体を選出した。
文部科学省は2021年12月17日、日本大学に指導通知を出した。不祥事対応として、真相究明に向け徹底した調査を求めるとともに、学校法人にふさわしい管理・運営体制の再構築を強く指導。2022年3月末までに最終的な調査報告と改善方策を提出するよう求めている。
ワン・パブリッシングは2021年12月20日、小中学生とその保護者のための教育ポータルサイト「学研キッズネット」で教員等の学校関係者向けに新たなカテゴリページ「学研キッズネット for Teacher」を開設すると発表した。
学研プラスは2021年12月20日、内田洋行が運営する教育コンテンツ配信サービス「EduMall」で「学研まんがひみつ文庫」の配信を開始すると発表した。EduMallを導入する学校であれば、無料で利用可能となる。
カモマンは2021年12月20日、学校と外部人材をつなぐ無料プラットフォーム「REACHER BASE（リーチャー・ベース）」を開始する。教職員と外部人材が双方向で募集・応募を進めることができ、これまでに類のないサービスとなる。
Panorama Data Insightsは2021年12月17日、AIや機械学習等のテクノロジー採用が世界のEdTech、スマート教室市場に大きな成長機会を与え、世界の教育技術とスマート教室市場の売上は2030年までに3,785億米ドルに達すると予測した。
大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報（仮）」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。
