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大阪市教委、給与・システム担当1名募集…7/5締切

 大阪市教育委員会事務局は2023年6月20日、学校運営支援センターなどで、一般業務に従事する会計年度任用職員1名の募集を発表した。申込締切は7月5日、口述(面接)試験は7月12日に行われる。

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学校運営支援センター教育委員会事務局などにおける一般業務に従事する会計年度任用職員を募集
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 大阪市教育委員会事務局は2023年6月20日、学校運営支援センターなどで、一般業務に従事する会計年度任用職員1名の募集を発表した。申込締切は7月5日、口述(面接)試験は7月12日に行われる。

 業務内容は、大阪市教育委員会事務局学校運営支援センター給与・システム担当における「庶務業務」「各種調査事務」「システムの支払い」に関することのほか、必要な事務など。パソコンソフト(ワード・エクセルなど)の基本的操作ができることと、地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しないことが応募条件となる。なお、日本国籍を有さず、就職が制限されている在留資格の者は採用されない。

 任用期間は2023年8月1日から2024年3月31日。 勤務実績に応じて再度任用あり。勤務時間は、午前9時15分から午後5時30分(休憩45分)で週4日30時間。土日祝日・年末年始や、月曜日から金曜日のうち大阪市が指定する日は休みとなる。年次休暇や特別休暇、育児休業等制度などあり。

 月額報酬は13万8,504円~15万7,644円、 期末手当(12月)は16万4,473円~18万7,202円で、これまでの職歴などにより決定される。期末手当は、1年目は1.1875月分で、再度任用された場合、2年目以降は2.5月分となる。このほか、通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当など)が支給される。

 健康保険(大阪市職員共済組合)、厚生年金保険、雇用保険など、各種社会保険を完備。ただし、健康保険と厚生年金保険については、月額報酬8.8万円未満、また学生の場合は加入対象にならない。採用されると、地方公務員法に規定する服務および懲戒に関する規程の対象となる。営利企業への従事(兼業)は可能だが、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止などの服務規律については適用されるため留意すること。

 申込みは、持参または郵送(簡易書留またはそれに準ずるもの)にて、必要書類などを規定された方法で提出する。申込締切は7月5日(必着)。持参する場合は、大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター給与・システム担当にて、午前9時から午後5時(土日祝除く)の時間帯で受け付ける。

 選考日は7月12日午前9時30分から正午に、学校運営支援センターにて行われる。試験の詳細は、7月10日までに特定記録郵便にて送付する受験案内で受験者本人あてに通知される。届かない場合は、7月10日の午後5時までに担当部署へ連絡すること。結果は、合否にかかわらず、受験者本人宛てに送付される。大阪市教育委員会のWebサイトでは、募集要項および申込書などの様式をダウンロードできる。

《川端珠紀》

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