教育業界ニュース
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文部科学省は2021年12月24日、私立大学等の2021年度（令和3年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2021年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は135万7,080円。前年度（2020年度）より857円（0.1％）増となった。
デジタル・ナレッジは2022年1月26日、新春オンラインカンファレンス「デジタル・ナレッジ 2022年の取り組み～ポストコロナ時代の教育に向けて～」を開催する。参加無料。
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
2021年12月１日、学研ホールディングスが新会社「Gakken LEAP」を設立。Gakken LEAP 代表取締役CEOの細谷仁詩氏、同社取締役CTOの山内秀樹氏に、会社設立の経緯や目指す方向性、今後の展望等を聞いた。
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。
UNIVASは、設立当初より検証・検討を進めていた学業基準の指針のうち、運動部学生における学業と運動部活動の両立をさらに進めることを目的に、卒業所要単位数を計画的に取得する手法の1つとして「運動部学生の学修支援となる単位数めやす」を策定した。
前文部科学省教科調査官で京都精華大学教授・鹿野利春氏と、中高生のプログラミング教育のトップランナーとしてさまざまな学びを提供している、ライフイズテックの執行役員・丸本徳之氏の対談から、高校における「情報I」の内容と、今後の展望を探る。
文部科学省が国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定したとの報道が各社よりあった。受験のピークを前に、現場ではさまざまな声が上がっている。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2022年1月13日、GIGAスクール構想におけるICT活用のポイントとフィルタリング対策を紹介するWebセミナーを開催する。参加無料。定員100名までの先着順、事前登録制となっている。
政府は2021年12月24日、全国の小学校を対象に通学路の合同点検を行った結果、10月末時点で7万2,000にのぼる対策必要個所があることを公表。通学路における交通安全の確保のため、2023年度末までに対策を進めていくという。
東京都教育委員会は2021年12月24日、都立竹早高等学校において、個人情報が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。」と謝罪の意を表した。
先週（2021年12月20日～12月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年「教科担任制」に伴う教員950人増員、大学入学共通テスト「情報」の方針発表等のニュースがあった。
学期末の時期です。多くの学校で通知表が配られます。多くの子供や親にとって関心のあるものです。今回のテーマは「通知表が間違っているのではないか」。
通信機器を利用した学習に満足している小学生は8割以上であることが、学研教育総合研究所の調査結果より明らかになった。また、コロナ感染への不安は7割近くあり、学年が上がるほど不安は高くなっていることがわかった。
文部科学省は2021年12月20日、2021年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、関係資料をWebサイトに掲載した。支給対象の要件や申請手続き等について解説するQ＆Aを公開し、12月20日付で大学等に協力を依頼する事務連絡も発出している。
千葉大学と横浜国立大学は2021年12月23日、両学の特色を生かした交流を図り、学術研究および教育等において連携を推進し、両学の一層の発展を目的として、相互の連携と協力に関する協定を締結すると発表した。
