メンタルヘルステクノロジーズは2023年9月5日、100％子会社のAvenirが、那覇市教育委員会が推進する「教職員のメンタルヘルス対策」を支援することが決定したと発表した。
那覇市では、教職員の休職者率が2.13％と全国平均0.64％と比べて極めて高いことから、2023年度は、一般会計補正予算（第2号）において1,201万7,000円を計上し、「那覇市立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」を進めている。
今回、メンタルヘルステクノロジーズは同事業の事業者として認定。今後は100％子会社のAvenirが、市教育委員会と連携して、公立学校の教職員1,700人のメンタルヘルス対策に取り組む。
具体的には、Avenirが提供するメンタルヘルスソリューションサービス「産業医クラウド」などを通じて、産業保健専門職によるセルフケア研修や産業医・コンサルタントによる管理職向け研修のほか、ICTを活用した相談窓口の体制整備、復職プログラムの構築および休職者の復職フォローを実施する。また、教員アンケート調査で休職者の傾向や休職要因も分析するとしている。
