教育業界ニュース
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iTeachers TVは2023年4月26日、近畿大学附属小学校の外山宏行先生による教育ICT実践プレゼンテーション「あれから3年 iPad導入8年目の現在地」を公開した。iPad導入後から現在までを振り返り、ICT活用の成果や子供たちの姿を紹介する。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2023年4月26日、2022年度報告書「産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』」を公表した。
岡山県教育委員会は2023年4月13日、2024年度（令和6年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。採用見込数は計440名。出願は電子申請で5月12日午後5時まで受け付ける。
「未来の先生フォーラム2023」のプログラムが、特設サイトで公開された。2023年度はオンラインが7月31日～8月4日の5日間、リアル開催は桜美林大学新宿キャンパスにて8月19日・20日の2日間行われる。特設サイトにて参加申込みを受付中。
ChatGPT等の生成AIを、正しく効果的に教育分野で活用することを目的としたオンラインサロン「教育現場AI活用フォーラム」が、2023年4月25日に公開された。後援は教育ICTサービス紹介Webサイトのエデュマッチ。
ちゅうでん教育振興財団は、高等専門学校を対象に、優れた教育上の試みや研究大会・セミナー等へ助成する「2023年度ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」を募集している。
法政大学は2023年4月21日、「法政大学学修成果可視化システムHalo（ハロ）」の運用を開始していることを発表した。学生や教員が、個別最適に可視化した学修・教育成果を適宜確認できるシステムになるという。
大阪府教育委員会は2023年4月24日、大阪府立学校および府内の公立小学校の校長を公募することを発表した。5月26日午後7時～9時半に、グロービス経営大学院・大阪校にて公募説明会を開催する。Webサイトからの事前申込みで5月21日まで受け付ける、定員50名程度。
和歌山県は、2024年度（令和6年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項等を公表した。募集予定人員は352人程度。電子申請による出願で、5月10日まで受け付ける。第1次選考試験は6月24日。
東京都教育委員会は2023年4月25日付で、イル＝ドゥ＝フランス地域大学区と「教育に関する覚書」を締結したことを公表した。言語教育、芸術・文化教育および職業教育の推進等をおもなテーマとして、学校間交流、児童・生徒や教職員の交流、情報交換の分野で協力する。
滋賀県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。全校種・職種において、小・中学校、特別支援学校等の現職教諭は第1次選考試験のすべての試験を免除。新たに、現職教諭向けの秋選考も行う。
COMPASSは2023年5月27日、自治体・学校関係者を対象に、オンラインイベント「Qubena-Action（キュビナクション）2023～新年度プロダクト・アップデート発表会～」を開催する。参加無料。事前申込制。
日本電子出版協会（JEPA）は2023年5月22日、ビッグデータと人工知能の会社の創業者で読書家として日本語・英語の書評ブログを執筆する橋本大也氏を招いたオンラインセミナー「ChatGPTと本の未来」を開催する。参加無料、興味関心のある人の参加を広く募る。
私学高等教育研究所は2023年5月19日、第77回公開研究会「修学支援新制度と私立大学」をオンライン開催する。「奨学金等に関する現況調査」の結果報告と、2024年度においての新制度の課題の整理等、有効な奨学支援制度についてディスカッションを行う。
文部科学省は2023年4月21日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の採択大学を発表した。千葉大学、横浜市立大学、順天堂大学等30校56件の提案が採択された。採択大学への交付決定は、5月中下旬以降を予定している。
東京学芸大学は2023年4月19日 、経済協力開発機構（OECD）との共同研究の一環として、「Well-beingあふれる学校」の先駆的実践を募集することを発表した。国内外から立場や年齢、性別、組織等の垣根を超える実践参加校と研究パートナーを募る。締切りは5月19日。
