教育業界ニュース
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東京都教育委員会は都内公立学校に勤務する教職員を対象に、心の病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談の取組みを行っている。事前申込制。
LoiLoは、教育委員会・指導主事を対象に、ICTを活用した「生徒主体の授業にむけた取り組み」について学ぶオンライン勉強会「GIGA語ろう！」を開催すると発表した。日時は2022年11月26日午前10時～正午、参加費は無料。申込締切は2022年11月25日。
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。
新たな教育変化を起こす学校によるオンライン対談イベント「学校業界の挑戦。」が、2022年11月18日と24日にオンライン開催される。参加校はドルトン東京学園、白馬インター等、ユニークなカリキュラムをもつ5校。対象は保護者や教育関係者、参加は無料。
Skyが主催するオンラインイベント「Sky Technology Fair Virtual 2022」が2022年11月7日に開幕した。12月9日までの5週間、週ごとに異なるテーマで最新テクノロジーや最新IT事情を届ける。参加無料、事前申込制。申込みはWebサイトで受け付ける。
日本私立大学協会の日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2022年11月27日、オンライン授業に関するワークショップ「ICT支援員からみたGIGAスクールの現実と学校教育の変容の兆し」をオンライン開催する。参加費無料。要事前申込。
文部科学省は2022年11月7日、Webサイト内の高等学校情報に関する特設ページに情報lプログラミングの内容に関する解説動画を4本掲載した。実際の情報の授業で活用できるよう、具体的な進め方を解説している他、ワークシート等も用意している。
ベンキュージャパンは2022年11月7日、電子黒板では初となるEyesafe認証を取得したブルーライト軽減機能の他、空気品質センサー・NFCセンサーを搭載した3機種を発表した。長時間の使用でも目に優しく、CO2濃度も測定できる。
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。
デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。
京都教育大学は2022年12月17日、教員等を対象としたフォーラム「非認知能力を考える －定義・見取り・評価－」を同大学の藤森キャンパスで開催する。参加は無料。
国立情報学研究所は2022年11月11日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインにて開催する。シンポジウムは2020年3月から開催され、今回で58回目となる。
北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センターは2022年12月9日、「へき地・小規模校教育推進講演会」を開催する。対面と同時双方向型（Zoom）のハイブリッド形式。申込締切は11月30日。
東京都教育委員会は2022年11月4日、教科書に関する業務の事務補助を行うアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年1月～3月末で、東京都教育庁指導部管理課に勤務する。申込書は、持参または郵送で11月16日（必着）まで受け付ける。
ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX（ラーニングボックス）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
