教育業界ニュース
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ICT CONNECT21は2022年11月9日、第3期・第8回「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「子ども・若者はどうやって政治を学ぶのか？～主権者教育の実践例を参考に～」。参加無料、事前申込制。
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年12月8日、学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー「発達障害のある学生の支援」をオンラインで開催する。対象は、大学・短大・高専の幹部職員や学生支援に携わる教職員。参加無料、申込みは11月末まで。
文部科学省は2022年10月26日、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく中長期的な計画を策定し工程表とあわせてWebサイトで公表した。CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」は小中学校等で2024年度（令和6年度）までに登録率100％を目指す。
豆電球は2022年9月23日、英語の音読学習アプリ「音読メーター」を大規模リニューアルしたことを公表。UI／UXをフルリニューアルし、より使いやすくなり継続率と学習効率の向上をサポートする。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
未来の先生フォーラムは、2022年11月12日に「未来の英語授業探究―より良い英語授業を構想する―」をオンラインとリアルで開催する。オンライン参加は基本無料。リアル参加は参加費500円。Peatixよりチケットを申し込む。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。大阪成蹊等の私大3校の学部設置や、研究科等を設置する大学院3校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
保育ビジネス＆サービスに特化した商談見本市「保育博2022」が2022年11月21日・22日の2日間、東京国際フォーラムにて開催される。約170社の展示の他、保育の新たな可能性を提案するセミナー等を多数実施する。入場無料、事前登録制。
Alumnoteは教育・研究領域への寄付文化醸成を目的として、国立大学および大学生の活動を支援するオンラインチャリティーイベント「Giving Campaign 2022」を開催する。2022年10月24日の高知大学を皮切りに全国約20の大学が参加する。
どろんこ会グループは2022年12月4日、「正しく知ろう！ 障害のある子どもたちへの性教育」講座をオンラインにて開催する。講師には、日本福祉大学の伊藤修毅准教授を迎える。参加は無料。
ReBitは「LGBTQ子ども・若者調査2022」を実施し、速報を公開した。全国調査と比較し、高校生の不登校経験は10倍にものぼるが、9割超が教職員・保護者に安心して相談できていない実態が明らかになった。
GIGAスクール構想による小・中学校への1人1台端末の環境は整ったものの、学校のインターネットの通信速度に不満があるケースも多いだろう。では、端末1台、1クラス、1校ごとにどれだけの通信帯域が必要なのか。この記事では、各単位での必要帯域の算出方法を紹介する。
日本行政書士会連合会（日行連）、山口大学、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の三者による著作権教育Eネットワークは2022年10月24日、小学校の中・高学年向けの著作権学習教材を無料公開した。40分程度の授業時間で著作権指導を行うことができる。
BenQは2022年11月8日、教育機関の関係者を対象に、電子黒板とICT機器を活用した学びの体験会を、アオバジャパン・インターナショナルスクール文京キャンパスにて開催する。会場には11月発売予定の電子黒板を展示。申込みはWebサイトから受け付ける。
