教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省「未来の教室」は2023年3月2日、2022年度の事業に参加した事業者からの実証の成果報告をオンラインで開催する。対象は、学校関係者や自治体関係者、保護者等。参加無料。事前登録不要。
PitPaと千葉工業大学は2023年4月より開講するWeb3人材育成教育プログラムに先駆け、3月18日に公開講座をオンラインで実施する。参加無料、事前登録制。申込締切は3月17日午後5時まで。
スタディプラスと旺文社は2023年3月22日、無料オンラインセミナー「Z世代と受験勉強～学習から見えるZ世代向けプロモーション・マーケティング～」を開催する。申込締切3月17日。
TACは2023年3月、全国9つのエリアにあるTAC各校舎において、教員採用試験を受験する人に向けた試験対策講座「県別対策（全5回）」の初回講義を無料公開する。定員になり次第、受付終了。
ネットラーニングは2023年2月21日、小中高校向け学習eポータル「みらeポータル」の提供を開始した。基本機能は無料、文部科学省のMEXCBT連携は2月1日時点で先生や児童・生徒を問わず無料で利用できる。
双日は、山口学園が運営するECCコンピュータ専門学校との協業により、産学連携エンジニア育成コースを開始する。初回コースは2023年2月13日から6ヶ月間。学生は双日の自動車本部傘下の自動車ディーラー事業にて、実ビジネスの課題解決をテーマにシステム開発を体験する。
NECは2023年1月より、提供する教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」に連携する、学習コンテンツを拡充したと発表した。新たなコンテンツと連携等、接続が強化される。
先週（2023年2月20日～24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。スクールロイヤー充実に役立つ手引きや調査結果等を公表、文科省が経団連へ中高の就業体験の協力依頼等のニュースがあった。また、3月5日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第120回のテーマは「子供同士でトラブルがあったことを当事者の保護者に情報共有してほしい」。
関西・法政・明治大学の3大学は2023年3月4日、トップ対談シンポジウム「ポストコロナの高等教育を見直す一助へ」を開催。3大学の総長・学長がポストコロナの高等教育のあるべき姿を語り合い、議論を深める。会場は関西大学千里山キャンパス。YouTubeライブ配信あり。
サイバーリンクは2023年3月8日、学校の先生を対象とした動画編集オンラインセミナーを開催する。動画編集ソフト「PowerDirector」を使い、動画編集初心者向けに基本的な知識を提供。参加費無料。視聴リンクにGoogle Chromeからアクセスする。
さいたま市は2023年2月22日、市教育委員会が指定する教育支援センターおよび教育相談室に勤務する教育指導員を若干名募集することを発表した。2023年度採用。応募書類は郵送または直接持参で受け付ける。
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
静岡県商業教育研究会と名古屋商科大学は、2023年2月16日に高大連携に関する協定を締結した。これにより、双方が有する教育資源等を相互活用し、地域社会の発展と人材の育成に貢献していく。
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65％の貸与ルータの活用を目指す。
開発教育協会は2023年3月26日、教員・教育関係者、国際協力・交流関係者、学生他、サステナビリティに関心がある人を対象に「教材体験フェスタ2023」にて9つのワークショップを開催する。参加費は一般4,000円、会員3,000円、学生2,000円、高校生以下1,000円で事前支払制。
