教育業界ニュース
教育業界ニュース
埼玉県は2023年9月14日より、育児休業などの代替職員・任期付短時間勤務職員（学校事務など・栄養士・司書）の候補者の登録を受け付けている。学校事務の申込期限は10月6日午後5時。
大分県教育委員会は2023年9月15日、2024年度（令和6年度）大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。全体の実質倍率は、前年度より0.5ポイント上昇し、3.1倍となった。延べ出願者数は、前年度より107人増加した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年9月18日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第138回の配信を公開した。香蘭女学校中等科・高等科の甲斐雅也先生をゲストに迎え、生徒主体のICT委員会の活動などに迫る。
オープンバッジ・ネットワークは2023年9月30日まで、オープンバッジ発行団体を対象に「オープンバッジ大賞」を募集している。受賞団体は、11月1日に開催する「オンラインラーニングフォーラム2023東京会場」内にて表彰される。
先週（2023年9月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教師を取り巻く環境整備の取組み提言、デジタル教科書の整備率が87.4％に急増などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを13件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第147回のテーマは「運動会の入場行進は不要」。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
東京スカイツリーと東洋大学は2023年10月2日より、学校団体向けサステナブル体験学習プログラム「～for our sustainable planet～『#サスプラ』」をスタートする。東京スカイツリーと大学が連携して商品を企画するのは、今回が初めての試み。
東京都は2023年10月2日～16日、都内に在住または在勤で、地域で保育や子育て支援分野に従事することを希望する、または従事している人を対象に「2023年度東京都子育て支援員研修（第3期）」の受講生を募集する。受講費無料。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
さいたま市立大宮国際中等教育学校とEQは、中高生向けのEQ診断「EQ for Students（仮称）」開発プロジェクトを始動すると発表した。EQとさいたま市教育委員会は、3月20日に業務提携を交わしている。
Inspire Highは2023年9月22日、平井聡一郎氏を招き、中高教員を対象に「探究学習ワークショップ～学習者主体の授業のつくり方～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは9月21日。
文部科学省は2023年9月14日、2023年度（令和5年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関を公表した。東北大学金属材料研究所や筑波大学計算科学研究センターなど、8機関が決定した。
大阪私学教育情報化研究会と山田進太郎D&I財団は2023年10月21日、中高・大学の教職員や教育委員会などの教育関係者を対象とした「STEAMパワーで生徒の可能性を最大化！総合探究教育セミナー」をハイブリッド形式で開催する。事前申込制、Webフォームにて受け付ける。
横浜市デジタル統括本部・こども青少年局は、「YOKOHAMA Hack! 子ども見守り製品展示会2023」のオンライン展示会を一般公開し、会期を2023年10月14日まで延長する。BluetoothやGPSなどのICTサービスを活用し、子供の安全対策に資する製品を紹介している。
東京都教育委員会は2023年9月13日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。任用期間は、11月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は9月20日（必着）。
