教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年10月1日、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）の各学校における「臨時的任用教員」と「時間講師」の2023年度（令和5年度）採用名簿登載選考の申込受付を開始した。
私立大学情報教育協会は2022年11月15日と16日、私立大学・短期大学の職員を対象に、大学DX化に向けた取組みを考える「情報科研究講習会」をオンライン開催する。1日コース・2日コースのいずれかを選択して申し込む。加盟校は1日コース1人1万円。
東京都教育委員会は「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」にて指定した「TOKYO教育DX推進校」のうち、都立高校5校でAI教材を活用した実践的な研究を行うべく、すららネットが提供するICT教材「すらら」を採択。2022年9月より指定5校で利用を開始した。
iTeachers TVは2022年10月5日、工学院大学附属中学校・高等学校の中川千穂先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Raise Independent Learners～自立した学習者の育成～」を公開した。英語の議論や映像制作の授業実践を紹介する。
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円（税込）。会員登録でサンプル閲覧ができる。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2023年度のTOEIC Program公開テスト日程を発表した。受験地や実施月の見直しを行い、受験地・試験回を増回。試験日を増やすことでより受験しやすい体制を整える。
デジタル庁は2022年10月5日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携実証研究の事業者公募の締切日が迫る中、公募要領の一部改訂を発表した。改定は、対象事業者の要件・実証調査研究スケジュール。
教育図書教材の出版社「学書」は2022年10月21日、学習塾等の民間スクールを対象に「英語指導」「高校生コース」の強化により効果的なツールを提案するためのオンラインセミナーを開催する。参加無料。事前申込制。
音楽鑑賞振興財団は2022年12月14日から28日まで、小中学校を中心とした音楽科のよりよい授業実践のための指導に関する研修「音鑑・冬の勉強会2022」をインターネット講習（オンデマンド動画配信）にて開催する。申込締切は11月30日。Webサイトにて申込みを受け付ける。
サテライトオフィスは2022年10月4日、Google Classroomと連携し、簡単に動画の学習コンテンツを作成できる「Edpuzzle（エドパズル）」を販売開始したことを発表した。動画作成20コンテンツまでは無料で利用可能。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
Googleは2022年11月6日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会を、アークホテルロイヤル福岡天神にて無料開催する。先着130人。事前申込制。
ICT学習教材「天神」を開発・販売するタオは2022年10月4日、経済産業省「IT導入補助金2022・IT導入支援事業者（通常枠A類型）」に採択されたことを発表した。「天神」導入に係る費用の最大50％まで（30万～150万円未満）補助金を交付する。
スタディプラスは、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を2023年4月より大幅リニューアルし、無料プランの提供を開始する。「教室管理システム」に加え、新機能「教材配信システム」を無償利用できる。
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
東京都教育委員会は2022年10月3日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。公募による任用の申込期間は10月17日（消印有効）まで。
