教育業界ニュース
教育業界ニュース
国立教育政策研究所は2023年2月8日、韓国での取組みやICT教育に積極的に取り組む自治体等の事例から考える「新しい時代の創造的な学習空間づくり」についての講演会をオンラインで開催する。
文部科学省大臣官房政策課は2023年1月10日、サイバーセキュリティ・情報化推進室の事務補佐員（期間業務職員）の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。応募締切は1月27日必着。
初等教育研究会が、つくば大学付属小学校にて学習公開・初等教育研修会を開催する。日程は2月11日、12日の2日間。オンラインを中心として、一部で対面のみの公開授業も行う。午前に個人授業提案、午後に公開授業の後、最後に各テーマごとの分科会の予定。
性教育メディア命育は2023年1月24日、「子ども睡眠健診プロジェクト」の協力のもと、園や学校等で子供に関わる教育関係者に向けたセミナー「先生も知らない!? 子どもの睡眠と性」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
JAグループは、バケツを使って手軽にお米づくりが体験できる「バケツ稲づくりセット」を全国の小学校・幼稚園・保育園等の教育機関等に無償（送料別途）で提供する。申込受付は団体が2023年1月10日、個人が3月6日から。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月9日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。今回は「どうなる？日本の教員不足」をテーマに座談会形式でお届けする。
年末年始（2022年12月26日～2023年1月6日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員の勤務実態調査、精神疾患による休職が過去最多、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第113回のテーマは「子供が学校に行きたがらず困っている」。
埼玉県の私立小学校、さとえ学園小学校は2023年2月22日、教育関係者を対象としたオープンツアー（公開授業）を行う。同校では、2018年より1人1台端末の活用をスタートしており、活用方法について公開する。定員は、コロナ禍のため先着100人限定となっている。
ICT CONNECT21は2023年1月11日、オンライン講演会「教育DXを通じた『未来の教室』」を開催する。講師は、経済産業省教育産業室・ 室長補佐の柴田仁志氏を迎える。参加締切は1月11日、事前質問締切は1月9日。
東京都教育委員会は2023年1月6日、東京都教育庁指導部管理課に勤務するアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。申込書は1月17日午後3時必着分まで受け付ける。
リシードの年末特別企画として2022年12月27日に実施したオンラインイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」（協賛：フルノシステムズ）の模様を前半・後半に分けてアーカイブ配信。
日本スポーツクラブ協会は2023年3月10日～12日、駒沢オリンピック公園陸上競技場会議室にて「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を開催する。受講料6万円。
東京都教育委員会は2023年1月5日、都立練馬工業高校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。応募申込みは1月6日（消印有効）まで。
文部科学省は2023年1月4日、2021年度（令和3年度）学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3％。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2％であった。
熊本県教育委員会は2023年1月6日、2024年度の教員採用選考考査のパンフレットをWebサイトで公開した。熊本県で教員になりたい人に向けた情報を掲載。県教育庁教育総務局学校人事課等でも配布している。
