教育業界ニュース
教育業界ニュース
NECは2022年10月17日、全国の教育委員会や学校に対し、GIGAスクール端末の利活用を促進するための「NECカスタマーサクセスプロジェクト （NCSP）」の発足を発表した。2022年度は参加無料。第1弾は研修・データ分析等のサポートを行う。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年10月21日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第57回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。
東京都教育委員会は2022年10月12日、幼稚園や保育所等のバス送迎にあたっての安全管理に関する緊急点検の結果を公表した。登園時の子供降車時にバス内の見回りを行っていない施設や、登園していない子供について保護者に連絡をしていない施設が複数あることがわかった。
経済産業省は2022年10月21日、「『未来のブカツ』キャラバン2022」を開催し、YouTubeライブにて無料配信する。当日は最終提言「未来のブカツ」ビジョンの意図を解説し、部活動の地域移行の先にある多様なスポーツ環境のあり方について議論を深める。
文部科学省は2022年10月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。10月3日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は1.8％。前回9月1日に行った調査時より学年・学級閉鎖は0.2ポイント減少している。
共立女子大学・共立女子短期大学は2022年9月より、全学共通教育科目「データサイエンスとICTの基礎」修了者に対しオープンバッジ導入を開始した。SNSやメール、電子履歴書に貼ることでスキルを簡単に証明できるデジタル証明書の導入が加速している。
日本アクティブ・ラーニング学会は2022年11月5日、STEAM教育とアクティブラーニングをテーマとした第7回研究大会をオンラインにて開催する。基調講演には、音楽家で数学者でもあるsteAm代表取締役の中島さち子氏が登壇する。参加無料。事前申込制。
東京都は2022年11月～2023年2月にかけて実施する、2022年度「コミュニケーション アシスト講座」の参加者を募集する。対人関係の悩みや、コミュニケーション、「読み・書き」等の特定分野に苦手を感じる都立高生が対象。申込みは在籍校を通して行う。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
学習指導要領の改訂ならびにGIGAスクール構想の推進により、教育現場にGIGA端末が導入され、ICTを活用した個別最適な学びの実現が求められている。2022年5月20日に開催したウェビナー「オンライン百科事典と学びの個別化」から、堀田龍也教授の講演を振り返る。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は10月27日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
先週（2022年10月11日～14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第102回のテーマは「GIGA端末を自宅に持ち帰りたい」。
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
モバイル社会研究所は、子供のパソコンの文字入力スキルについて結果を発表した。パソコンの入力スキルは、全学年で前年に比べて10ポイント以上上昇。オンライン授業経験の有無によるパソコンの入力スキルの差は、低学年では4倍以上の開きとなった。
ティーファブワークスは、USBケーブルを1本挿すだけで10種類以上の計測およびグラフ化、各種AI判定、IoT、双方向通信等が簡単に実現できる「AkaDako STEAM BOX（アカダコスティームボックス）」の製品版を発表した。発売時期は2023年3月を予定。価格は未定。
