教育業界ニュース
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大学入試センターは2022年9月26日、同日に受付を開始した令和5年度（2023年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は6,495人。前年度の受付初日と比べて1,727人少なかった。
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
長屋印刷とNoop（ヌープ）は2022年9月26日、幼稚園等のスクールバスを運行する団体向けに、バス運行管理iPhoneアプリ「まもる」を無料リリースした。園バスでの悲しい事故を防ぐため、2人の現役パパがアプリを制作。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年7月分）を公表した。2023年4月より昭和大学、鈴鹿医療科学大学、吉備国際大学、桐蔭横浜大学、大手前短期大学の6校が学部等を新設する。
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種（オミクロン株対応）実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
東京都教育委員会は、2022年9月14日に発表した都立狛江高等学校における個人情報等の紛失に関して、個人情報の漏えいの発生が判明したことを公表し、関係者に陳謝した。今後は再発防止を徹底していく。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第2回目の対談は、茨城県鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏を迎え、オンラインで開催された。
2022年9月20日～9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。
チエルは、ストリートスマートとGoogle for Educationと合同で、教育関係者対象セミナー「現場から見る！一人一台環境の成功事例と教育の未来」を2022年10月より全国主要10都市で開催する。参加無料。事前申込制。
サンワサプライは2022年9月21日、10台のiPad・タブレット・Chromebookを同時に保管・充電・同期できるUSB Power Delivery対応の保管庫「CAI-CAB63BK」を販売開始したと発表した。標準価格は18万7,000円（税込）。
サテライトオフィスは2022年9月22日、Google Workspace for Education向け授業支援アドオンツール「学校向け授業利用（こどもSuite）for Googleドライブ」の販売開始を発表した。利用料金は年額15万円（税別）。
高野山大学は2022年10月8日、教育の未来をテーマに、急激に進化するテクノロジーとともに生きるために必要なものは何かを考える「教育シンポジウム」を河内長野市立文化会館にて開催する。参加無料。申込締切は9月28日。
ケンブリッジ大学出版は2022年10月29日、中学・高校の先生のための英語教育セミナー「Cambridge Day Online Japan 2022」を開催する。参加無料。申込みは、Webサイトから先着150名まで受け付ける。
