教育業界ニュース
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大阪府教育委員会と、プログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは2022年1月18日、高等学校における情報教育モデル構築に関する連携協定を締結。2022年度の「情報I」必履修化への対応強化をめざし、教員向け研修とモデル校での先行導入を実施する。
島津理化は2022年1月26日、セミナー「IoTブロック『MESH』を使った新しい授業づくり～探究的な学習での活用方法～」をオンライン開催する。参加無料・事前申込制。
文部科学省は2022年1月17日、各教育委員会や大学設置者等に対し、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を10日間とすること等を示した事務連絡を発出した。
さいたま市教育委員会は2022年1月20日より、Webサイトにて「さいたま市特別支援教育フォーラム」と題した、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表を公開する。公開期間は1月20日午前9時から2月28日午後5時まで。
文部科学省は2022年1月18日、2022年度（令和4年度）文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比162億円（0.3％）減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）教育ICT課題対策部会は、教員や教育委員会関係者、保護者を対象としたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・ シティズンシップの共通理解を目指して」を2022年1月29日に開催する。参加無料。
Google for Educationは2022年1月22日、GIGAスクール構想実現に向けたセミナー「久留米市が進める教育改革と1人1台を支える環境構築」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
超教育協会は2022年1月19日、第76回オンラインシンポ「教育とエンタメの違いがわからなくなった件」を開催する。講演者は、NHK総合「チコちゃんに叱られる」のプロデューサー小松純也氏。参加申込みは、Webサイトにて受け付けている。
日本高等教育学会は2022年1月22日、シンポジウム「『場』としての学校：新しい教育のかたちの模索と学校の価値の再構築」をオンライン開催する。元日本ハムファイターズの斎藤佑樹氏が登壇し、自身の経験を交えながらテーマに沿った議論をかわす。
大学入試センターは、東京大学本郷試験場で発生した刺傷事件の影響により、2022年1月15日と16日の大学入学共通テストを受験できなかった受験者を対象に、追試験の申請を受け付けている。受付期間は1月18日午後5時まで。
大修館書店は2022年1月29日、高校および中高一貫校・教育委員会の教師を対象に、今春リリースするオンライン型探究教材「アクチュアル」に関するセミナーを開催する。参加無料。定員80名。申込みは、Peatixよりチケットを申し込む。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。
ITの総合商社Wiz（ワイズ）は2022年1月28日午後2時～3時、保育園、幼稚園、学校関係者に向けたオンラインセミナー「小児科医がお答え！保育園の悩みあるある～感染対策・事故予防・園児の発達に関して～」を開催する。参加無料。事前申込制。
横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。
日本スポーツ協会（JSPO）は、2022年度から教員免許状所持者向けの資格として「スタートコーチ（教員免許状所持者）」の養成を開始する。費用は、1万4,980円（税込）。すべてオンライン講習となる。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。
