教育業界ニュース
教育業界ニュース
埼玉大学は2022年11月21日、教員による転送先メールアドレスの設定ミスにより、個人情報を含む電子メールが学外に漏えいする事案が発生したと発表した。タイプミスを狙う「ドッペルゲンガー・ドメイン」だったため、約10か月間、漏えいに気づくことができなかったという。
F.K.Solutionsは、アクトが提供する登降園管理システムとダイワ通信が開発するAI顔認証端末を組み合わせた、AI顔認証端末を活用した園児の顔認証チェックイン＆通知システム「FDCN」の販売を開始した。月額5,500円（税込）より。
文部科学省は2022年11月18日、医・歯学生が卒業時までに身に付けておくべき、必須の実践的診療能力に関する学修目標等を示した「教育モデル・コアカリキュラム（2022年度改訂版）」を公表した。
アドビはARROWSの協力のもと、Adobe Expressを活用して高校の英語・公共の単元に即した授業教材2種類を開発、2022年11月より無料提供を開始した。教材を希望する場合は、Webフォームから資料請求する。
厚生労働省は2022年11月18日、第45週（2022年11月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
Google for Educationは2022年12月17日、教育関係者を対象に「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー～はじめよう！これからの教員の学び～」を開催する。事前登録制で参加費は無料。
文部科学省は、在外教育施設プレ派遣教師（プレ派遣教師）を2022年11月30日まで募集している。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価等に応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
世界で3,500万以上のダウンロード実績をもつカレンダーアプリ「ジョルテ」を提供するジョルテは、小中学校の学校行事や時間割、給食の献立や連絡事項等の情報を簡単に共有できる「がっこう連絡帳カレンダー」の提供を開始した。サービス利用料は無料。
東京都教育委員会は2022年11月18日、東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から3月末で、都教育庁福利厚生部給付貸付課に勤務する。申込書は持参、または郵送で11月30日（必着）まで受け付ける。
日本マイクロソフトは2022年12月2日、小・中・高校の教職員、ICT支援員、教育関係者等を対象に「ワンチームで実現するGIGAスクールセミナー～いつでもはじめられるICT利活用と定着の秘訣～ (校長からの視点編)」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
スポーツ庁は非常勤職員（時間雇用職員）を2022年12月8日まで募集している。採用期間は2023年1月1日～3月31日で、業務の進捗状況や勤務実態等に応じ、最大3年間の任用更新が可能。採用予定人数は若干名。
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2％、学年・学級閉鎖は4.0％。いずれも前月比の約2倍となっている。
スポーツ庁は、民間スポーツ担当の非常勤職員を2022年12月8日まで募集している。業務内容は、「令和4年度（2022年度）全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業」における補助金精算業務。採用予定は1人。
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
東海国立大学機構は2022年11月17日、運用する情報システムのサーバーが不正アクセスを受け、データの一部改変と個人情報漏えいの可能性を発表した。個人情報が約4万件漏えいした可能性があるが、現在のところ個人情報が悪用された事実はないという。
文部科学省は2022年11月16日、文部科学省国立教育政策研究所非常勤職員（期間業務職員）の募集を開始した。採用期間は2023年1月1日から2023年3月31日、採用人数は2名の予定。締切りは、2022年12月7日（必着）。
