教育業界ニュース
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九州大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2023年3月27日、学術交流を促進するとともに、テクノロジー、アントレプレナーシップ等、多様な分野における相互の連携を強化していくための包括連携協定を締結したと公表した。
チエルは2023年4月16日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に「チエルマガジンセミナー2023春夏」を開催する。開催はウェビナー形式。参加費無料。事前申込制。申込締切4月16日午前9時。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2023年4月22日、ICT活用、学校DXの実現に向けた「Campusセミナーin鹿児島～その想い、未来をつくる～」を開催する（一部オンライン）。対象は教育委員会、小・中・高校教職員等。参加無料、事前申込制。
Google for Educationは「高校向け教育ICTセミナー ～宮城県の1人1台環境整備と実践事例～」を、2023年4月15日午後1時よりYouTube配信する。対象は全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等。
デジタル・ナレッジは、学習塾での利用に適したデジタル英語教材「すらたん」の「小学生基礎コース」「中学生基礎コース」の提供を開始した。無料トライアルも可能。申込みはWebフォームより。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
キンドリルジャパンは2023年4月より、東京都教育委員会が実施している、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において、民間企業として協力を開始する。東京都立府中工業高校にて、教育プログラムの検討や授業協力等を行うという。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
文部科学省は2023年3月24日、オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について、審議のまとめを公表。デジタル・ライブラリーの実現に向けた取組み等、今後目指していく方向性が示唆された。
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
すららは2023年4月13日、ICT教材の導入を検討している学校向けに「学校現場の教育DX成功への道筋 ―ICT教育の進め方と活用成功事例大公開―」を開催する。会場はオンライン（Zoom）。事前申込制。参加無料。
富士通Japanは2023年4月3日午後4時より、地域の教材販売代理店を通じて購入できるデジタル教材の紹介セミナーを開催する。申込締切は当日正午まで。
文部科学省は2023年3月24日、2001年（平成13年）出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
愛媛県松山市では、多くの労力を費やす年次更新の解決に向けMicrosoftの「School Data Sync（学校データ同期、SDS）」を採用。SDSの導入背景や年次更新の流れ、現場でのメリットを松山市教育委員会に聞いた。
ICT CONNECT21は2023年4月12日、第4期・第3回水曜サロン「AIベースの学習支援ツールが続々無償で登場！Microsoft Teamsで実現する新しい学び。広がる全国のGIGA実践事例紹介」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。今回の対談は、熊本市教育長 遠藤洋路氏を迎え、オンラインで開催された。
