東京学芸大学と経済協力開発機構(OECD)は2023年3月12日と14日、共同でオンラインワークショップを実施。学生や社会人、教員を対象に“教職の魅力”や“日本の教職課程”について対話する。参加費無料。
文部科学省は2023年3月9日、大臣官房総務課の事務補佐員(非常勤職員・期間業務職員)の採用について発表した。採用期間は、2023年5月1日~2024年3月31日(予定)。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
リンスコネクトは2023年4月1日より、ICカードによる降車確認機能を搭載した通園バスの置き去り防止支援装置「CSE-2207A」を販売する。本体一式14万4,980円(税込)。取付費用は5万5,000円(税込)で、車種により変動がある。
熊本高等専門学校は2023年2月15日、熊本県教育委員会と連携して、第1回高校・情報Iプログラミング担当者研修会を実施した。熊本県下の高等学校で「情報I」の教科を担当する教員37名が参加し、プログラミングの演習等を行った。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験を受験する人に向けて、2023年3月下旬に「教職教養 過去問100選(WEB通信講座)」を新規開講する。受講料は1万5,000円(税込)。分野は、教育原理・教育史・教育法規・教育心理。
菅公学生服(カンコー学生服)は、2023年2月末時点で2023年度の女子スラックスの新規採用校が、累計3,041校になったことを発表した。内訳は中学校641校、高等学校173校、その他18校。都道府県別では福岡県が119校で最多となった。
教員の授業研修やICT活用研修、学校広報を支援しているNextTeachersは2023年3月29日、若手教員や教員志望の学生向けのルーブリックとアクティブラーニングの実践方法に関するWebセミナーを開催する。参加費は無料。要事前申込み。
神田外語キッズクラブは、2023年4月に開講する「児童英語講師養成講座」より、オンラインと対面の利点を組み合わせた「ハイブリッドコース」と、自身が選択した科目の講座だけを受講する「モジュールプログラム」を新設する。
Google for Educationは2023年3月25日、オンラインセミナーNEXT「今一度確認しておきたい年度更新/Google Workspace for Education Plusを使った事例共有」を開催する。参加無料。要事前申込み。
LoiLoは2023年4月より、ロイロノート・スクールの活用法が学べるオンライン研修をリニューアル開講する。自己研修・校内研修に利用できる研修メニューを拡充し、複数人分の一括申込も可能となる。参加費無料。オンライン研修の年間スケジュールはWebサイトに掲載。
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。
Gakkenは2023年3月25日、高等学校教員を対象とした「キャリア教育&志望理由書 説明会 グローバル人材編」をZoomウェビナーにて開催する。定員200名。参加費無料。
関西外国語大学は2024年4月、外国語学部に「国際日本学科」、短期大学部に「未来キャリア英語学科」を新設する構想を発表した。高度な英語教育と、世界で活躍できるグローバル人材の育成に努めるとしている。
ICT CONNECT21は2023年3月22日、第4期・第2回水曜サロン「新科目『情報I』をどう伝えるか?~新番組NHK高校講座『情報I』の現場より~」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
島根県教育委員会は2023年3月3日、島根県の教員の魅力を発信するための島根県教員採用情報提供サイト「しまねの先生ナビ」を公開した。島根県の公式観光キャラクター「しまねっこ」がナビゲーターとなり、採用試験情報や職種紹介、各種インタビュー等を紹介している。
千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83%。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。