教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
国立大学協会は2023年5月29日、生成AIの利活用について会長コメントを公表した。国立大学でも適切な形で生成AIの効果的な利活用が進むことが基本的に望ましいとしたうえで、現時点の考え方として、教育や研究の分野で特に留意すべき事項を示している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年5月29日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第124回の配信を公開した。さいたま市立大谷場東小学校の新井弓翔先生をゲストに迎え、ICTを活用した校務の省力化に迫る。
文部科学省は2023年5月23日～6月30日まで、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の受託団体を公募する。説明会は6月6日にオンラインで開催。申込みはメールで6月5日午後6時までに申し込む。
Awesome Ars Academiaは2023年5月29日、英語学習の場や、英語の授業を提供したいと考えている教育事業者向けに、新規パートナーシップを募集すると公表した。カリキュラムや英語力向上、プログラミングスキルの習得等の人材育成に役立つとしている。
生涯学習を推進しあらゆる年齢層に教育を提供するビジネス・ブレークスルー（BBT）は2023年6月8日、「学校の未来戦略」をテーマにしたセミナーシリーズの第4弾「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
日本マイクロソフトは2023年6月30日、「Microsoft Education EXPO 2023～これからの教育のかたち～」を開催する。開催形式はオンライン。参加費無料、事前登録制。
文部科学省は2023年5月26日より、日本学術研究会（JSPS）において「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の公募を開始したと発表した。公募締切は7月26日。申請予定の国公私立大学は、6月20日～26日正午の期間に「申請意思表明書」をメールで提出する。
スタディプラスは、2022年度の経済産業省「未来の教室」実証事業の成果報告レポートを公表した。テーマは「教育データ利活用」で、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を通じて、スタディログの一元化および利活用に関する調査・検証を実施したという。
文部科学省は、室長級ポスト「初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長」を公募する。任期は原則2年間。応募資格は各府省の職員で、室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募可。採用予定1名。勤務条件等は国家公務員の諸制度を適用する。6月14日正午締切り。
Google for Educationは2023年7月8日、函館国際ホテルにて「全国GIGA利活用推進キャラバン2023～3年目以降の活用推進に向けた実践紹介とこれからの教員の働き方について考える全国キャラバン@函館～」を開催する。参加費無料。1次締切は6月27日午後5時。
先週（2023年5月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学校35人学級導入への提言、教員の処遇改善策を中教審に諮問等のニュースがあった。また、5月31日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第132回のテーマは「授業が理解できないので、補習をしてほしい」。
ICT CONNECT21は2023年6月14日、第4期・第7回水曜サロン「教育データを活用した生徒の『主体的な学び』を促進する挑戦」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。
TACは2023年6月16日から9月30日まで、教員採用試験を受験する人を対象としたWeb通信講座「教育時事 演習講座」を開講する。内容は事前演習20問、講義2.5時間。受講料は教材費込みで通常5,000円（税込）、本科生2,500円（税込）。
