文部科学省は2023年8月7日、2023年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国の教育状況を比較することができる。
「諸外国の教育統計」は、「教育指標の国際比較」の後継資料として、日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の教育状況を統計データによって示したもの。
児童・生徒・学生数からみる私立学校の割合は、幼稚園などの就学前教育では「日本」78.1％がもっとも多く、「韓国」71.3％、「ドイツ」64.7％、「中国」52.3％、「アメリカ」30.3％、「フランス」13.1％が続いた。
小学校から高校までの初等中等教育は、「フランス」18.5％、「韓国」15.0％、「中国」11.5％、「日本」10.9％、「アメリカ」9.7％、「ドイツ」8.5％の順。「イギリス」は、就学前教育と初等中等教育あわせて5.5％。
大学や大学院、短期大学などの高等教育における私立学校の割合は、「イギリス」100.0％、「韓国」79.9％、「日本」74.9％、「アメリカ」26.1％、「中国」24.1％、「ドイツ」10.4％の順となった。ただし、イギリスの大学は独立の法人であり、政府からの拠出が財源の50％以上、もしくは教職員給与が政府によって支払われている場合は公営私立とするという定義のもと、国の分類も100％公営私立となっている。フランスは、本土および海外県の数値。なお、各国の比較データは、日本が2022年度、アメリカが2019年度、韓国が2021年度、それ以外の国では2020年度のデータを使用している。
大学の学生納付金の平均額をみると、日本の初年度学生納付金額（大学学部）は、国立大学が81万7,800円（2022年）、公立大学が92万5,320円（2022年）、私立大学が135万7,080円（2021年）。
アメリカの2019年の初年度学生納付金額（4年制大学）は、州立大学が9,349ドル（約103万1,000円）、私立大学が3万2,764ドル（約361万2,000円）。アメリカでは、州立・私立ともに入学料はない。また州立大学では、州内学生と州外学生とでは納付額が異なり、州外学生は掲載金額より高くなる。
大学別の2019年学生納付金額は、ニューヨーク州立大学1万176ドル（約112万2,000円)、ハーバード大学5万1,925ドル（約572万5,000円）、マサチューセッツ工科大学（アメリカ）5万3,790ドル（約593万円）など。
イギリスの2021年の国立大学の初年度学生納付金額は、9,250ポンド（約140万9,000円）、フランスが170ユーロ（2万2,000円）。いずれも入学料はなく、フランスでは学⼠課程に係る年間学籍登録料のみの金額となる。韓国では、国公立大学が平均403万1,200ウォン（約38万5,400円）、私立大学が724万4,899ウォン（69万2,600円）。入学料・授業料、そのほかの額は、大学によって異なる。
このほか、学校系統図と学校統計、大学院生の比率や学位取得者の専攻分野別構成、奨学金制度など、さまざまな角度から各国の教育状況を示している。「諸外国の教育統計」の全文は、文部科学省のWebサイトで見ることができる。
