経済産業省は2023年6月5日、2023年度（令和5年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表した。産業構造審議会 教育イノベーション小委員会「中間とりまとめ」論点の社会実装に関する実証を公募する。公募締切は6月26日正午。
「未来の教室」は、時代の変化にあわせた新しい教育実現に向け、EdTechの活用などによる新たな教育プログラムの開発等を行う経済産業省の実証事業。「学びのSTEAM化」「学びの自律化・個別最適化」「新しい学習基盤づくり」の3つを柱に、9つの課題とアクションを提言している。
2022年9月には産業構造審議会商務流通情報分科会の「教育イノベーション小委員会」にて、過去の議論を踏まえた「中間とりまとめ」を発表。今回の実証では、この「中間とりまとめ」で整理された論点について、現場での導入・実装を進めるための課題検証・ユースケース創出などを目的とした事業を実施する。履行期間は、契約締結日から2024年2月末までとする。
提案書を提出できる事業者は、民間事業者または複数法人によるコンソーシアム。その際、BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の⼀括精算に耐え得ることを条件とする。1事業者が複数の事業について提案書を提出し、複数の事業を受託することも可能。
前提となる「中間とりまとめ」の各論点は、「出口」の再デザイン、学校の「生まれ変わり」の土台づくりのほか、学校の場の生まれ変わりとして、「時間・空間」の組み合わせ自由度向上、「教材」の組み合わせ自由度向上、「コーチ」の組み合わせ自由度向上。必ず、各論点の詳細な議論や事例について、「産業構造審議会 商務流通情報分科会 教育イノベーション小委員会 中間とりまとめ」を参照すること。
公募締切は6月26日正午まで。提案書は、経済産業省のWebサイトにある所定フォーマットをベースに作成し、メール添付により提出する。件名は、「（事業者名）「未来の教室」実証事業2023」とし、必ず提案する事業者名を件名に含めること。詳細は、Webサイトに掲載の公募要領で確認できる。不明点については、ボストン・コンサルティング・グループの「未来の教室」実証事業事務局まで問い合わせる。
◆2023年度「未来の教室」実証事業公募
公募期間：2023年6月5日（月）～26日（月）12:00
対象：民間事業者または複数法人によるコンソーシアム
申込方法：提案書を作成しメール添付する
