教育業界ニュース
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国立教育政策研究所は2023年4月18日、同日実施された2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。中学校英語「話すこと」調査は後日公開予定。
千葉県八千代市の学習塾・日米文化学院は、大幅リニューアルした学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」の無料プランを、小学部・中学部・高校部の全クラスに2023年4月より導入することを決定した。
長野県教育委員会は2023年4月14日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考要項をWebサイトで公開した。妊娠・育児中でも受験しやすいよう、採用猶予制度を拡充する。猶予期間は男女問わず最大2年間。願書受付は5月9日まで。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和5年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の道県教育委員会から公表された情報をまとめる。
保育・教育ビジネス＆サービスに特化した商談見本市「保育博2023」が2023年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれる。保育博実行委員会は、広く出展者を募集している。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第3回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定した。調査期間は、2023年7月31日まで。調査に協力可能な自治体を募集している。
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校（高専）の機能強化を図るため、国公私立の大学（大学院を含む）と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
宮城県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者選考の要項を公表した。出願は電子申請のみ、締切り5月16日。第一次選考は7月22日。
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、園バス置き去りゼロを目指した「置き去り防止車内点検支援装置」の販売を開始した。「登降園ミマモルメ」と組みあわせることでさらなる「あんしん」を届ける。装置の導入は国の補助対象。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2023年4月21日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
文部科学省は2023年3月、Webサイト内に「教育人材総合支援ポータル」を開設した。教育人材に関する全国の情報を集約したポータルサイトで、各教育委員会ごとの教員採用情報等を一覧できる。
中京大学国際学部は2023年5月27日、梅村学園創立100周年記念企画として、英語教育に関する行動を10年間共にしている江利川春雄氏、斎藤兆史氏、鳥飼玖美子氏、大津由紀雄氏によるシンポジウムを開催する。会場は中京大学。参加費無料。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年4月17日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第118回の配信を公開した。八千代松陰中学校・高等学校の高橋澄成先生をゲストに迎え、YouTuberとしての活動や教師への思いに迫る。
東京都教育委員会は2023年4月14日、2023年度（令和5年度）都立学校事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定人数は10人程度。申込期限は5月14日。
東京都教育委員会は2023年4月17日、子供たちに危険予測能力等を身に付けさせるための総合指導資料「安全教育プログラム」の第15集を公開した。2009年度から都内の公立学校教員へ配布、2022年度以降はデジタルブック化している。
