教育業界ニュース
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ストリートスマートは2023年5月8日、チエル主催、Google for Education後援の3社合同にて、無料オンラインセミナー「現場から見る！一人一台環境の成功事例と教育の未来」を開催する。2022年に全国9か所で開催し、参加者から好評を得たセミナーのオンライン版。
成蹊大学と大妻多摩中学高等学校は2023年4月27日、高大接続協定を締結した。それぞれの特色と強みを生かし、高校生のより良い進路選択や、高校教育および大学教育の発展に寄与することを目的とする。
埼玉栄中学・高校や花咲徳栄高校等を運営する佐藤栄学園とNTT東日本は2023年4月24日、最新テクノロジーを用いた次世代教育協創の連携協定を結んだ。社会課題を解決する力を養う探究的な学習や、教育DXによる教育環境の改善等に連携して取り組んでいく。
東京都教育委員会は2023年4月27日、中学校英語スピーキングテストの実施方針を公表した。2023年度から、都内公立中学校の第1学年を対象に「ESAT－J Pre1」、第2学年を対象に「ESAT－J Pre2」を実施する。第3学年の「ESAT－J」は、2023年度は現協定に基づき実施する。
JTBパブリッシングは2023年4月25日より、全国の小学校・特別支援学校を対象に、学習マンガ「るるぶ マンガとクイズで楽しく学ぶ！SDGｓ」を先着5,555校へ寄贈する。応募は5月31日まで。
政府より公表された「こども・子育て支援加速化プラン」の試案について、6割以上の現役保育士が「保育の質の向上」や「給与の増加」等に期待を寄せていることが、2023年4月26日に明日香が公表した調査結果から明らかとなった。
内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。
アディッシュのスクールガーディアン事業部は2023年5月25日、中高教職員向けのオンライン研修会「2022年度相談事例から読み解く！中高生のネットトラブルの傾向と対応事例」を開催する。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2023年4月26日、国立教育政策研究所の非常勤職員1名の採用について発表した。職務内容は、総務部会計課で行う事務の補助業務。採用期間は2023年7月1日～2024年3月31日（予定）。応募はメールまたは郵送にて、5月29日必着分まで受け付ける。
京都ノートルダム女子大学は2023年5月27日、公開講座「私立女子大学が取り組む教員養成とその成果―教員不足の今を考える―」を同大学およびオンラインにて開催する。大学がどのように教員を養成していけばよいかをパネルディスカッション形式で進めていく。参加無料。
アメリカのフリーペーパー社「ライトハウス」は、日本時間の2023年5月24日～26日の3日間、おもに海外在住の日本人に向けた進学イベント「日本の大学進学フェア 2023春」をオンライン開催する。参加無料、事前予約制。日本の生徒の参加も歓迎する。
クレディセゾンは、中高生向け金融教育プログラム「出張授業～SAISON TEACHER～」の募集を開始した。金融に関する幅広い知識や経験をもつ同社の社員が講師となり、中学生・高校生を対象に授業を行う。対象地域は全国で、人数制限はない。授業は無料で受けられる。
東京都教育委員会は2023年4月25日、公立小学校に勤務していた教員1名の任用無効を公表した。対象者は4月21日付で東京都公立学校教員採用候補者名簿から削除。同年4月1日に遡って、任用無効となった。
佐賀県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用選考試験の要項をWebサイトに掲載した。2023年5月1日より実施要項の配布を開始する。応募は原則として電子申請のみ。締切りは5月31日（スポーツ・芸術特別選考は5月16日）。
2024年度（令和6年度）群馬県公立学校教員選考試験は、出願を2023年5月19日まで受け付けている。群馬県教育委員会は、同試験の配点および選考基準、Q＆AをWebサイトに掲載。志願者に向けた情報を発信している。
島根県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を公表した。2023年4月29・30日には募集説明会を実施し、採用試験の実施要項を配布するとともに、希望者への個別相談に応じる。事前申込は不要。
