東京都教育委員会は2023年6月23日、教育庁総務部契約管財課の会計年度任用職員の募集を公表した。採用予定者数は、管財事務専門員が若干名、工事契約専門員が1名。申込締切はいずれも7月3日（必着）。
採用予定職と採用予定数は、管財事務専門員が若干名、工事契約専門員が1名（いずれも会計年度任用職員）。任用（雇用）予定期間は、いずれも8月1日から2024年3月31日まで。任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、4回を上限として公募によらず再度任用される可能性あり。期間を定めた任用であり、2024年4月1日以降の任用を保障するものではない。
職務内容は、管財事務専門員が教育財産（都立学校用地など）の管理保全に関する業務で「都立学校用地などの管理保全に関する事務の支援業務」「教育財産の保全に関する事務の支援業務」「そのほか、契約管財課長が指示する業務」。
工事契約専門員が教育庁の工事請負契約に関する業務で「工事請負契約事務の支援業務」「工事請負契約などの検査に関する事務の支援業務」「そのほか、契約管財課長が指示する業務」。
勤務地は、いずれも東京都教育庁総務部契約管財課（東京都新宿区西新宿2-8-1）で、業務の都合により出張が命じられ、出張先で勤務する場合がある。
管財事務専門員の応募資格は、不動産登記事務、不動産法務、測量などの知識・経験。必要な技能は、パソコン（Excel、Wordなど）の基本的な操作能力を有し迅速に業務を遂行できること、個人情報保護や情報セキュリティ対策の重要性を認識し誠実に業務に取組み、正確な事務処理ができることなど。
工事契約専門員の応募資格は、建築設備工事に関する技術的・専門的知識、または建築設備工事の監理や設計の経験。必要な技能は、パソコン（Excel、Wordなど）の基本的な操作能力を有し、迅速に業務を遂行することができること、個人情報保護や情報セキュリティ対策の重要性を認識し、誠実に業務に取組み、正確な事務処理ができることなど。
勤務条件は、いずれも月16日、午前8時半～午後5時15分、または午前9時～午後5時45分（原則正午～午後1時は休憩時間）、常勤職員の例に準じて変更可、所定勤務時間を超える勤務は原則なし。休暇は、年次有給休暇、慶弔休暇、公民権行使等休暇など。報酬は月額19万4,800円（改定される場合あり）。通勤手当相当額を別途支給（上限5万5,000円／月）。一定の要件を満たす場合、期末手当を支給。
申込みは、いずれも必要書類を「東京都教育庁総務部契約管財課(会計年度任用職員事務担当)」宛てに郵送する。締切りは7月3日（必着）。
第1次審査の書類選考後、結果は郵送で通知。合格者は第2次選考の面接を7月中旬に実施。採用募集の詳細は、東京都教育委員会のWebサイトで確認できる。
