文部科学省は2023年6月23日、2023年度（令和5年度）「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の申請状況について公表した。茨城大学、金沢大学、神戸大学など8校が申請。今後、5件程度を選定し、結果は8月下旬に公表予定。
人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業は、ネットワーク型の教育研究体制の構築により研究指導やキャリア支援機能の強化を図りつつ、企業や公的機関などの参画を促し、社会の期待に応える新たな人文科学・社会科学系の大学院教育モデルの実現に資することを目的としたもの。事業実施期間は2023年～2028年（予定）。
2023年度は、6月12日～20日に公募を実施し、国立大5校、公立大2校、私立大1校の計8校から申請があった。茨城大学、東京外国語大学、金沢大学、大阪教育大学、神戸大学、横浜市立大学、大阪公立大学、龍谷大学は代表校として申請。各校は2～3校の大学と連携し事業を行う。連携校数は計17校。
このうち、茨城大学は、宇都宮大学と常磐大学の2校と連携し、事業名「多様性と脆弱性の尊重から始まるインクルーシブ社会の構築により、≪機会創出≫と≪課題解決≫を実現するダイバーシティ・マネジメント地域共創リーダー学位プログラムの構築」を申請した。
東京外国語大学は、筑波大学と上智大学の2校と連携し、事業名「英語教育学イニシアティヴ・プログラム」を提案。金沢大学は、富山大学と公立小松大学、福井県立大学の3校と連携し、事業名「北陸の地域社会の価値再生と創生を担う“地域総合知人材”養成ネットワーク型大学院プログラム」を申請。大阪公立大学は、和歌山大学と関西大学、流通科学大学の3校と連携し、事業名「CSV（Creating Shared Value）経営研究プログラム」を申請している。
今後、日本学術振興会において設置される「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」にて審査を行い、5件程度を選定。8月下旬ごろに選定結果の公表を予定している。
