教育業界ニュース
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埼玉県は2024年度（令和6年度）からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生～中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
国立高等専門学校機構は2022年10月24日～28日の期間、高等専門学校（高専）と企業・団体等との連携を目的とした「KOSEN EXPO」をオンライン開催する。聴講無料。さらに12月13日には、一橋講堂にてファンミーティングを開催する。
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
北海道大学高等教育研修センターは2022年9月28日、教育機関関係者・大学院生を対象に、ウェビナー「大学におけるハラスメント 実態と対応策について」を開催する。参加無料。事前申込制。
2022年8月22日～8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第96回のテーマは「ネットのトラブルに巻き込まれた」。
リクルート進学総研は2022年8月25日、動画「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申—教育研究体制—」を公開した。2018年の中央教育審議会答申を解説する動画シリーズの2作目。高等教育が多様性や強みを発揮するための取組み等を解説している。
小学館は2022年9月～11月に、保育士や保護者等を対象に「もっと知りたい0・1・2歳児の保育～東京家政大学ナースリールームの実践より～」をオンライン開催する。受講料は各回2,200円（税込）、3回セットは5,500円（税込）。団体料金は異なる。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校（都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む）が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。
東京都教育委員会いじめ問題対策委員会は2022年8月25日、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について答申した。6つのポイントごとに審議し、取り組む事項として7点をあげている。
レイモンド保育園・れもんのこ保育園等、全国で61の保育施設を運営する檸檬会は2022年9月17日、SDGsをテーマにした公開オンラインセミナー「保育事例から考えるESDーわたしたちの暮らす『まち』ー」を開催する。参加無料。申込みはPeatixにて受け付ける。
ベネッセホールディングスは2022年8月19日、お茶の水ゼミナールとアップが合併することを公表した。お茶の水ゼミナールは10月1日付でアップを存続会社として合併し、新ブランド「お茶ゼミ√＋」がスタートする。
文部科学省は2022年8月31日、2022年度第3回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」をWeb会議形式で開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は8月30日午後1時までに傍聴受付フォームから申し込む。
同志社大学は2022年8月13日、学内で提供している各種情報システム利用時の利用者認証に、従来のユーザーIDやパスワードに加え、より強固な利用者認証を導入した。日本の大規模私立大学では初めての全面導入だという。
数研出版は2022年8月24日、電子書籍アプリ「エスビューア」に「宿題管理」と「表示制御」の新機能を搭載したことを公表した。学校現場のニーズに即した機能を搭載し、9月から始まる新学期の授業運営をサポートする。
文部科学省は2022年8月25日、厚生労働省より「現下の情勢を踏まえた就職に係る採用選考に関するリーフレット」の周知依頼を受け、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。あわせて、就職に係る推薦および選考開始期日等についてもあらためて周知した。
