教育業界ニュース
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リシードは2023年12月27日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGA、生成AI、PISA、…2023年振り返り＆2024年大予測」を開催した。
TACは2024年1月20日、教員採用試験を受験する人を対象に、無料オンラインセミナー「面接入門」を開催する。参加費無料。定員は先着500名。締切りは1月19日正午。
新潟県と新潟市は2023年12月26日、2025年度（令和7年度）の公立・市立学校教員（小学校教諭）採用選考検査において、大学3年時受検を新設し早期化するとともに、1次検査を複数回実施すると発表した。1次検査は2024年6月16日と7月7日。
文部科学省は2023年12月26日、私立大学などの2023年度（令和5年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。私立大学（学部）の初年度学生納付金は147万7,339円。前回調査（2021年度）と比べると0.4％減少した。
スクールタクトは2024年1月12日、主体的・対話的で深い学びと、教員の働き方改革の実現を目指すツール「振り返りAI分析（β版）」の体験会をオンライン開催する。コンセプトや操作方法、活用の仕方などを紹介する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年12月22日、2024年度（令和6年度）の会計年度任用職員の募集を発表した。部活動指導員は161校467の各部活で若干名を募集。実習支援専門員は理科46名（島しょ1名含む）、商業5名、工業3名、農業2名程度を募集する。
東京学芸大学こどもの学び困難支援センターは2024年1月22日、公開研究会「ラストワンマイルで届かない、日本の不登校支援の現状とメタバースを利用した実証事業のご報告」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込制。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2024年1月17日午後より、学校参加校向けに2024年度大学入学共通テストの自己採点集計「共通テストリサーチ」の得点分布データなどの提供を開始する。個人成績表の到着、Web分析報告会は1月18日以降。
文部科学省は2023年12月21日、2024年度（令和6年度）「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」（ココカジュニア）を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円（税別）、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度（令和7年度）採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。
文部科学省は2023年12月25日、2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。
さいたま市教育委員会は、障害者手帳の交付を受けている人などを対象とした学校補助員（会計年度任用職員）を募集している。任期は、採用日から2024年3月31日まで。同一の職務内容の職が設置された場合、再度の任用予定がある。希望者は、さいたま市電子申請届出サービスより申し込む。
2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.3倍と過去最低を更新したことが2023年12月25日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率も6年連続で下がり3.4倍と過去最低を更新した。
マイクロソフトは2023年12月26日午後2時より、MIEE（マイクロソフト認定教育イノベーター）の先生方による実践発表イベント「MIEEサミット東京」をオンラインで配信する。事前申込不要。配信用URLから誰でも参加できる。
総務省は2024年2月22日、品川インターシティホールにて自動翻訳シンポジウム「生成AIとAI翻訳～教育での活用～」を開催する。参加無料。定員400名。先着順。申込締切は2月20日。
