教育業界ニュース
教育業界ニュース
自民党総裁の岸田文雄首相は2022年8月10日、内閣改造を行う。文部科学大臣には、自民党の永岡桂子衆議院議員が内定した。永岡氏は茨城7区選出で当選6回。今回が初入閣となる。
iPresenceは、全国の小中高生と教職員等を対象に、テレプレゼンスアバターロボット（テレロボ）を利用して、学校生活をアップデートできるアイデアを募集する。応募締切は2022年9月14日。オンライン投票と厳正な審査を経て10月1日に結果を発表する。
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
ライフイズテックは2022年8月8日、学習塾向けに、高校教科「情報」を学べるAIドリルの提供開始を発表した。初導入した城南コベッツの東京・神奈川の4教室では8月より高校1年生を対象に「情報I」を学べる特別プログラムを提供する。
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
埼玉県は2022年8月8日、2021年度（令和3年度）に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度（令和4年度）も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬（予定）に参考値として返却する。
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
文部科学省は2022年8月8日、公立学校施設の老朽化状況調査および耐震改修状況フォローアップ調査の結果を発表した。建物の老朽化が主因で発生したひび割れや破損等、児童生徒等の安全を脅かす不具合は全国で2万2,029件発生していた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年8月8日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第86回の配信を公開した。郡山ザベリオ学園小学校の大和田伸也先生をゲストに迎え、iPadを使った低学年の授業実践等に迫る。
ニュースタート事務局は2022年8月29日、教育関係者や保護者等を対象に、シンポジウム「コロナ禍の大学不登校実態と解決法」を東京体育館にて開催する。参加無料。事前申込制（先着順）。
グローバルインフォメーションは2022年8月5日、EdTechおよびスマート教室の世界市場は、2022年の1,253億米ドルから、年平均成長率（CAGR）13.2％で成長し、2027年に2,329億米ドルに到達するとの予測を発表した。
私大等PF公開シンポジウム「Society5.0で活躍するのはこんな人！デジタルを活用した大学の人材育成の取り組み＆石川県内の私立大学紹介」が、2022年8月23日・24日にオンラインで無料開催される。高校生以上対象。申込みは8月21日まで。
日本スポーツクラブ協会は2022年9月18日～20日、学校における部活動の地域移行を円滑にサポートする「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を駒沢オリンピック公園にて開催する。受講料6万円（資格取得費用込）。
経済産業省は2022年8月5日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマの公募を開始した。一次締切が8月22日正午、二次締切が9月5日正午まで。
先週（2022年8月1日～8月5日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。新型コロナウイルスの検査証明書不要を再周知、教員不足1,000人超等のニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
東京都教育委員会が、2023年度の都立高等学校入学者選抜より結果の活用を予定している、英語スピーキングテストについて、さまざまな議論が交わされている。リシードが実施したアンケート結果を紹介する。
