教育業界ニュース
教育業界ニュース
2023年度の東京都立高校入学者選抜の評価資料となる中学校英語スピーキングテストの予備日が2022年12月18日、都立学校12会場および都有施設1会場にて実施された。当日は約1,700人が受験。大きなトラブルもなく実施された。
One Terraceは2022年12月12日に、より多くの学校の外国籍学生管理に貢献すべく、WSDBシステムで利用できる学生管理機能の中から、留学ビザ申請や在留資格管理のための機能に特化した「WSDB-S」をリリースした。
先週（2022年12月12日～16日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。NECのGIGA端末リコール、家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関、小中学生の8.8％に発達障害の可能性等のニュースがあった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第111回のテーマは「小学校卒業式の服装が年々派手になっている。華美な服装を禁止してほしい」。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第2回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定し、調査に協力可能な自治体の募集を開始した。調査期間は2022年12月～2023年3月末日まで。
東京都教育委員会は2022年12月15日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員の募集案内をWebサイトに掲載した。理科50人程度、商業10人程度、体育1人を採用予定。応募書類は、2023年1月11日（必着）まで受け付ける。
江崎グリコは、楽しみながらプログラミングを学ぶことができる教材「GLICODE（グリコ―ド）」をより多くの教育現場で活用してもらうため、授業用教材のコンテンツパックを整備し、2022年12月16日からPCサイト上で無償提供することを発表した。
教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年1月11日、学習塾向け新春オンラインセミナー「中1英語が大激震！」を開催する。独自に実施したアンケート結果をもとにした基調講演と自社提供の教材を使用した対策指導法を紹介する。申込締切は1月5日。
東京都教育委員会は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は94人程度。申込期限は2023年1月17日（必着）。
全国ICT教育首長協議会は2022年12月21日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第5回GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。第5回日本ICT教育アワードの受賞自治体によるプレゼンやスペシャル講演を実施。参加無料、定員は先着300人。12月19日締切り。
文部科学省は2022年12月20日、第1回「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」をWeb開催する。会議のようすはYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は12月19日までに傍聴フォームへ申し込む。
ICT CONNECT21は2022年12月28日、第3期・第11回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「年末の総復習！GIGA端末を活用した自立的な学び」。日本教育工学協会副会長の山本朋弘氏を招きトークセッション等を行う。参加無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要（12月改訂版）」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
小中学校で貸与されるタブレット・パソコンを家で自由に使えると、調べ学習をする割合が高くなることが、モバイル社会研究所が2022年12月15日に発表した調査結果から明らかとなった。端末を家庭で自由に使える小学生は3割、中学生が4割だった。
ヒューマンリソシアは2022年12月15日、主要37か国の大学等のIT分野の卒業者について独自調査した「2022年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.7」を発表した。国内のIT系卒業者は年平均1.3％減と、深刻なIT人材不足が懸念される。
カシオ計算機は2022年12月14日、POS実売統計で年間販売台数1位の電子辞書「EX-word（エクスワード）」の新製品として、8年ぶりの改訂新版となる「ジーニアス英和辞典」を収録した7機種を、2月中旬より順次販売すると発表した。
