教育業界ニュース
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文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
ICT CONNECT21は2023年2月8日、「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「Future of School ひとり一台のその先へ ー世界中を教室にー」。Google for Educationマーケティング統括部長のStuart Miller氏を招き、トークセッション等を行う。
日本RPA協会は2022年12月～2023年1月中旬にかけて、LX人材育成事業の一環として、岩崎学園情報科学専門学校へRPAカリキュラムを提供。学生たちのデジタルリテラシーの意識向上へと繋げた。
パナソニックコネクトは2023年1月23日、教育現場やオフィスの新たなニーズに応える液晶レーザープロジェクター「PT-CMZ50J」を2023年度第1四半期（2023年4月～6月）に発売することを発表した。本体色はホワイトとブラックの2色、価格はオープン。
コードタクトの代表取締役後藤氏は、ICTを活用した学級経営への新たな手法と分析を実施。その成果を教育心理学年報に掲載の学会レポート「withコロナ時代における子どもたちの資質・能力を育成する協働学習の工夫」の一部となる、「ICTを活用した協働学習」に発表した。
東京都教育委員会は2023年1月25日、教育庁都立学校教育部特別支援教育課の非常勤職員労務専門員、および特別支援教室等運営支援員の募集を発表した。募集人数はいずれも1名で、任用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込締切は2月6日（必着）。
スタディプラスは2023年1月25日より、学習塾向け学習管理ツール「Studyplus for School」において、メイツのデジタル教材「aim@」の中学定期テスト対策ドリルと英検対策用単語ドリルの無料提供を開始する。
文部科学省は2023年1月25日、総合教育政策局国際教育課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は、2月15日必着。
文部科学省は2023年1月24日、アントレプレナーシップ教育を推進する機運を全国的に高めるため、推進役となる「起業家教育推進大使」を任命した。任期は2024年3月31日まで。経済界やスタートアップ分野等で活躍する10人に任命証を授与し、協力を依頼した。
SB C&Sは2023年2月8日、大分県中津市と京都府舞鶴市の教育長や行政担当者を招き、「子どもたちの未来を創造するために ～自治体で取り組んでいる教育改革～」をテーマに、公開パネルディスカッションをオンラインにて開催する。参加は無料。
コナミデジタルエンタテインメントは2023年1月24日、「桃太郎電鉄」を教材として無償で提供するブラウザ版「桃太郎電鉄 教育版Lite ―日本っておもしろい！―」について、学校教育機関からの導入申込受付を開始した。
ストリートスマートは2023年1月27日、2月11日・17日にGoogle for Education認定教育者資格取得支援セミナーをオンライン開催する。参加費は一般2万2,000円（税込）～、教員1万1,000円（税込）～。申込締切は開催5日前の午後5時。
ミカサ商事は2023年2月4日、Googleフォームを利用したテスト活用についてのセミナーを開催。5教科のGoogleフォームでのテスト実施ポイントや注意点等を学ぶことができる。参加費無料。オンライン開催。
Gクリップコーポレーションは2023年1月23日、幼保業界に特化したチラシや各種ツールが無料ダウンロードできるWebサイト「ツールボックス」の運用開始を発表した。PowerPointで編集でき、自園にあわせたカスタマイズができる。
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
