教育業界ニュース
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LoiLoは2022年7月15日、ロイロ認定ティーチャー2022年度前期審査のエントリー受付開始を発表した。審査期間は8月1日～9月末。あわせて、ロイロ認定ティーチャー認定に必要な授業案作成について学べるオンラインセミナーを7月～9月にかけて開催する。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年7月)」を発表した。
日本AED財団は2022年10月14日、第4回School部会フォーラムを千葉市立新宿小学校にて開催する。新宿小学校の5年生らが救命教育の公開授業を行う他、学校での突然死ゼロを推進する医師や救急隊員等が講演を行う。参加無料。申込みは10月7日まで。
LINEみらい財団は2022年7月14日、教育現場の活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を開発し、第1弾として鎌倉市教育委員会と共同で作成した「GIGAワークブックかまくら」を公開したことを発表した。
コードタクトの授業支援クラウド「スクールタクト」は、教育と学びの未来を考える2日間のオンラインイベント「みんなで創る未来（あした）の学び スクールタクト サマーキャンプ」を2022年8月19日・20日に初開催する。
コンピュータを使った試験方式「CBT」を実施したい教員は8割を超え、半数以上の教員がCBTについて認知していることが、スプリックスが運営する基礎学力研究所が2022年7月14日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京都教育委員会は、「令和4年度第2回東京都学校・フリースクール等協議会」を令和4年8月29日 に国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。参加無料。事前申込制で、8月12日まで電子メールと郵送で申込みを受け付けている（定員350名・先着順）。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.0）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
国境なき医師団（MSF）日本は2022年7月13日、小学5・6年生対象の学習教材「世界といのちの教室 学校授業用デジタル教材」の提供を開始した。希望教員に無料で提供する。また、この教材を使った模擬授業を8月7日にオンラインで無料開催する。事前申込制。
DMM.comで展開中の「DMM英会話」は2022年7月14日、教育機関・学校向け「キッズグループレッスン」の提供を開始した。対象年齢は、4歳～12歳。オンラインでどこでも利用できる。
中小企業基盤整備機構は、全国の高等学校や認定団体等が起業家教育授業等を行う際の外部講師派遣を開始するにあたり、2022年7月14日より派遣を希望する高等学校等を募集する。先着50件（予定）に達し次第、受付を終了する。支援期間は、2022年8月下旬～2023年3月上旬。
文部科学省は2022年7月13日、2021年度（令和3年度）学校保健統計調査（速報値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあり、中学校で過去最多の60.28％となった。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。
経済産業省は2022年7月13日、2022年度（令和4年度）「未来の教室」実証事業のテーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマの公募を開始した。「新しい全日制」に関するテーマ等、6つのサブテーマに分かれている。公募は7月27日正午まで。
東京都教育委員会は2022年7月13日、2022年度（令和4年度）東京都立高等学校入学者選抜における男女別定員の緩和措置の実施状況について公表した。男女別定員を定める109校において、男女の定員各10％を男女合同で選抜した結果、81校（74％）で男女格差が解消したという。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第108回大学院部会を2022年7月21日に開催する。会議のようすは、当日YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で傍聴することができる。
