教育業界ニュース
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日本私立学校振興・共済事業団は2021年9月28日、令和3年度（2021年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。入学定員充足率は前年度比2.80ポイント減の99.81％。平成元年度（1989年度）からの推移をみると、充足率は初めて100％を下回っている。
発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。
ジェイジェイエスプラスは2021年9月28日、入学試験を自宅や会場で行うオンラインテスト運営サービスをリリースしたことを発表。災害時やコロナ禍等でも確実に試験が実施できる受験環境を提供する。
やる気スイッチグループと学研塾ホールディングスは2021年9月10日、合弁会社「YGC」を設立。AIを活用した個別最適化学習システムと「やる気スイッチ」の入る指導メソッドを融合した新たな学習モデルで、子供が自立的に学ぶ力を育成する。
ｅ-ラーニングに関するサービスのさまざまなコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所は、DMM.comが展開するオンライン展示会プラットフォームDMM［SHOWBOOTH］主催の教育業界向けオンライン展示会「教育総合サミット」に出展する。期間は2021年9月29日～10月1日。
文部科学省は2021年11月2日、2021年度（令和3年度）「学校魅力化フォーラム」を開催する。対象は教育関係者等で、地方公共団体における先進的な取組事例についての事例発表を通して、魅力ある学校づくりに向けた施策の参考となる情報を提供する。
中央教育審議会の部会合同会議が2021年9月27日、オンラインで開かれた。公立学校教員採用選考試験の倍率が、小学校の全国平均で過去最低の2.7倍となる等、教師の人材確保が難しい状況にある中、教員採用選考試験時期スケジュールの早期化等を議論した。
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2021年10月8日、第41回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。
新学習指導要領の実施により、小学校では2020年から英語が教科化された。これにより、学習塾での英語指導は変化を求められている。しかし、塾の現場からは「小学校英語指導のノウハウがない」「ノウハウをもった指導者がいない」といった声があがっているという。
アイードは2021年10月11日、学習塾関係者等を対象としたEdTechウェビナー「都立高入試におけるスピーキングテスト（ESAT-J）の結果活用について」をオンライン開催する。参加無料・事前申込制。
テルウェル東日本と東日本電信電話（NTT東日本）神奈川事業部、NTTe-Sportsは、保育・学び・ワーク・コミュニティをテーマとした次世代型のICT教育施設「スカピア（仮称）」を2022年4月1日に開設する。
文部科学省は2021年10月5日、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」有識者会議（第1回）をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、9月30日までに傍聴申込フォームから登録すること。
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は2021年8月19日から10月10日まで、行政機関、NPO等の専門家と連携して「コロナ禍でも学ぶ・働く・暮らすをあきらめない」プロジェクトを実施している。「異色」の3者が実施したプロジェクトに込められた思いとは。
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
