教育業界ニュース
教育業界ニュース
熊本県教育委員会は2023年12月9日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者（失効・休眠免許も含む）で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を天草会場にて開催する。締切りは12月5日午後5時。
宮城県は2023年12月9日、2025年度（令和7年度）の教員採用（2024年度に実施）における「宮城県公立学校教員採用説明会」を宮城県庁にて開催する。定員200名の先着順。申込期限は12月8日午後5時。「みやぎ電子申請サービス」より申し込む。
ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO（マネジメント・バイアウト）の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
コナミデジタルエンタテインメントは2023年12月2日、教職員を対象に「エデュテイメント祭り！」をesports銀座studioにて開催する。マイクラや桃鉄の教育活用事例が学べるワークショップのほか、立命館小学校の正頭英和先生による特別講演などを予定している。参加無料。
先週（2023年11月6日～11月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学校のWi-Fi接続速度は公立校が上位、保護者の過剰な苦情や不当要求の対応が最多などのニュースがあった。また、11月22日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第154回のテーマは「給食に地元で採れた食材を使ってほしい」。
早稲田大学アカデミックソリューションは2023年12月12日と13日の2日間、2023年度「大学業務ソリューションセミナー」を大隈スクエアビル会場とオンラインで開催する。大学運営や大学業務に関わるテーマについて一橋大学など6大学が登壇。参加無料、事前申込制。
東京都は2023年11月9日、大学等に眠る技術シーズやアイデアの事業化に向けた「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学等の募集を開始した。募集数は、事業化促進型7校程度と環境構築型3校程度。申込みはメールで12月9日午後5時必着分まで受け付ける。
スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。
鹿屋体育大学は2023年11月6日、学修指導要領改訂にともなう指導方法など必要な知識を学ぶ「中学校・高等学校保健体育教諭オンライン研修プログラム」の受講者募集を開始した。対象は、中高（保健体育）の一種免許または専修免許の保持者。申込みはWebフォームから受け付ける。
堺市教育委員会は2023年11月6日、教諭経験者を対象とした2024年度堺市立学校教員採用選考試験を新たに実施すると発表した。出願は11月10日から12月13日まで、電子申請で受け付ける。選考試験は12月26日、27日のいずれか1日、2種類の個人面接を実施する。
オープンバッジ・ネットワークは2023年11月29日、「設立4周年記念シンポジウム」をミーティングスペースAP西新宿と、Zoomによるオンラインでのハイブリッドで開催する。参加無料。申込みはWebサイトより行う。
ICT CONNECT21は2023年11月22日、第5期・第3回水曜サロン「教育DXにおけるデジタル庁の取組と今後の方向性」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
学校教育向けにICT利活用を支援するチエルは、Google Cloudパートナー企業であり学校でのICT活用支援に多くの実績をもつストリートスマートと共同で、教育DX・教育データ利活用をテーマにした全国セミナーを実施する。
昭和女子大学附属昭和小学校は2023年10月24日、日本の小学校として初めてケンブリッジ国際認定校になったことを公表した。来春開設予定の国際コースでは、文部科学省の学習指導要領に基づき、国際カリキュラムCambridge Primary（初等）を導入する。
教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の場で、当事者である現役教員や教員志望の学生の声を聞き、意見を反映してほしいと、日本若者協議会は2023年11月8日、文部科学省に要望書を提出した。現役教員や教員志望の学生にヒアリングを実施するよう求めている。
