教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都消費生活総合センターは2022年7月25日～8月9日の期間、「2022年度 教員のための消費者教育講座」を開講する。座学と実験、あわせて16講座を用意し、座学はオンライン受講も可能。参加無料。東京都の電子申請申込フォームより受け付ける。
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
文部科学省は2022年6月24日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第8回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、6月23日正午までにWebサイトの傍聴登録フォームより申し込む。
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
クラブネッツは2022年6月20日、教育業界向けにLINEを活用したDX推進・情報発信ツール「CN EdTech（シーエヌエドテック）」の提供を開始した。受験生に直接情報を発信することで、効果的に入学希望者を増やす等、幅広い用途で運用できる。
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
内閣府は障害者週間（毎年12月3日～9日）における「心の輪を広げる体験作文」および「障害者週間のポスター」を2022年7月1日より募集する。体験作文は小学生以上、ポスターは小中学生が対象。最優秀ポスター作品は、広報用の原画として使用予定。
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。
パソナは2022年8月2日、「ヤングケアラー理解促進シンポジウム」を愛知県より受託し、会場（ウインクあいち）とオンラインにて無料開催する。教育関係者、福祉関係者等、誰でも参加できる（手話通訳あり）。申込締切は7月26日。
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
学事出版は2022年6月17日、現在・未来に通用する教師養成について大学と学校現場からリアルに問う、書籍「教師の育て方」を刊行した。著者は大学の教員養成に関わってきた武田信子氏と、学校現場で若手教員の育成を担う多賀一郎氏。定価は1,980円（税込）。
先週（2022年6月13日～6月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校のバリアフリー取組事例、マスク不要な場面の再周知、魅力ある地方大学の選定結果等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
小学校入学時に1年生が幼稚園・保育所との設備の違いで戸惑うことがあります。その1つが「トイレ」です。今回のテーマは「学校の和式トイレが使えない」。
産業能率大学は2022年7月2日、高校教員を対象に、第25回授業力向上セミナーを対面とオンラインの両方で開催する。参加費は会場2,000円、オンライン1,000円。申込みは6月27日午後5時まで。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年7月11日～8月8日、「JASSO海外留学オンラインフェア2022」を開催する。24か国・地域の留学情報やJASSOの奨学金情報を紹介する。7月24日と7月31日は「リアルタイムQ＆Aセッション」を行う。参加は無料。
