教育業界ニュース
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神戸市は2022年12月21日、王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業者の公募を開始した。譲渡予定価格は100億円。阪神間を代表する学術・文化拠点のシンボルとなる大学を誘致することで、都市ブランドの向上、地域経済を活性化させる狙い。
東京都教育委員会は2022年12月19日、教育庁総務部総務課における事業調整事務支援員の募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。採用予定人数は若干名。申込締切は2023年1月16日（必着）。
高等学校における端末整備が進められる今、課題を抱える担当者も多く見受けられる。今回、SB C&Sの重松孝俊氏に、1人1台端末整備における課題や解決策を聞いた。
広島大附属福山中・高等学校は2022年12月20日、生徒970人分のクラス、出席番号、氏名等の個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを発表した。発表時点で個人情報が第三者に流出したという情報や不正に使用された事実は確認されていないという。
ワオ高等学校は、情報経営イノベーション専門職大学（iU）と高大連携協定を締結した。2022年11月7日に高大連携協定式を行い、あらためて、この12月に両校の教員を集めて議論を重ね、具体的な提携内容について決定したことを公表した。
東京都教育委員会は2022年12月26日、第1回「教育データ利活用検討委員会」をWeb会議にて開催する。当日は都立高校等の教育データの利活用方法および教育データの適切な取扱いについて検討する。傍聴希望者は12月23日正午までにメールで申し込む。
ITと教育の出版社ジャムハウスは2022年12月22日、書籍「STEAM教育と俯瞰力」を発売した。今の若者にとって本当に必要な力とは何か、ICT CONNECT21会長の赤堀侃司氏が豊富な研究データに基づき、俯瞰力と近年広まるSTEAM教育に言及する。定価は1,870円（税込）。
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
経済産業省「未来の教室」キャラバンが2022年12月26日、さいたま市大宮ソニックシティにて開催される。約20社のEdTech／教育サービスの体験・紹介や、STEAMライブラリーの模擬授業等が行われる。参加無料。事前申込制。
文部科学省は、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の2次募集分の採択結果を公表した。1次募集の採択10件に加え、信州大学、兵庫教育大学、島根大学 、徳島大学、東海国立大学機構の5法人を新たに選定した。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、2022年12月20日に小中学校の先生向けICT利活用支援サイト「eTeachers GIGA SCHOOL」のプレミアム会員向けコンテンツの提供を開始したことを発表した。
GIGAスクール構想の前倒しとコロナ禍により、ビデオ会議ツールを活用したオンライン授業の試みが進んだが、依然として課題も多いようである。この記事では、Class・Zoom・Polyを組み合わせ、高品質な授業を実現できるハイブリッド授業ソリューションを紹介する。
スタディプラスは2022年12月21日より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」で、日本漢字能力検定協会の公式教材4種を無料提供する。また、2023年4月より新機能「教材配信システム」の提供を開始する。
ベネッセコーポレーションは2022年12月9日、国際パラリンピック委員会公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版のミライシード搭載記念ウェビナーを開催した。
東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。
文部科学省は2022年12月21日、文部科学省図書館における図書業務全般を担当する大臣官房政策課資料係の事務補佐員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2023年1月20日（必着）。
