教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年7月3日、教育庁グローバル人材育成部国際交流教育課に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は7月14日（必着）。
経済産業省「未来の教室」は2023年8月18日、小中高校の教職員や教育委員会などの教育関係者を対象に「未来の教室キャラバン in Shiga」をホテルボストンプラザ草津 びわ湖にて開催する。参加費無料。参加登録は8月16日まで。
Polimill（ポリミル）は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー（課題）「学校のプール授業を民間施設で行うべきか？」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6％と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
じゃらんリサーチセンター（JRC）は静岡大学と共同で、キャリア教育に「余暇の過ごし方」の視点を取り込んだ教育プログラムを開発。2023年7月4日、静岡県内の高校で実施した授業のようすを公表した。使用教材は、教育関係者・旅行業界向けに無料提供している。
COMPASSは2023年7月25日、全国の自治体・学校教育関係者向けに「キュビナレッジ（Qubena×Knowledge）」第8弾「GIGAスクール時代の『学びの個別最適化』実践事例共有会～滋賀県長浜市における『Qubena』導入・活用事例～」を開催する。参加費無料。
東京都教育委員会は2023年7月1日、公立学校などの臨時的任用職員として、事務・司書・栄養士・看護師・技能職、計200名程度の募集を開始した。応募締切は9月30日。
立命館アジア太平洋大学（APU）はパートナー企業2社と連携し、2023年度に実施する入試からオンライン試験システム「スマート入試」を導入する。対象は、総合型選抜「総合評価方式・探究型～ロジカル・フラワー・チャート型～」および「総合評価方式・論述型」の1次筆記。
TACは2023年7～8月、教員採用試験を受験する人に向けて「面接票・志願書ゼミ（講義編・面接実践編）」をオンラインおよびTAC校舎で開講する。受講料は講義編4,000円（税込）、講義編＋添削2回付8,000円（税込）、面接実践編8,000円（税込）。
文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。
ストリートスマートは2023年7月8日、22日、8月3日、11日、19日に「Google 認定教育者 資格取得支援セミナー」を開催する。教職員・学校関係者・大学生は認定教育者レベル1が1万1,000円、レベル2が1万3,200円（すべて税込）。定員は各回先着20名。
学研キッズネットはa.schoolと共に、気候変動を学べる動画や調べ学習に最適な資料集を制作し、神奈川県気候変動適応センターの新しい小学生向け教材「かながわ気候変動WEB KIDS」を公開した。教員向けマニュアルや授業で使えるシートがダウンロードできる。
本庄第一高校（埼玉県本庄市）と十文字学園女子大学（埼玉県新座市）は2023年6月28日、高大連携に関する協定を締結した。教員の資質向上やICT活用など、新しい教育課題への取組みにおける交流や連携を図るという。
Inspire Highは2023年7月19日、中学校と高校の管理職を対象としたセミナー「学校はどう変えられる？ 先進校が語る、学校改革実践論」をオンライン開催する。参加費無料。申込締切は7月18日。
青森県教育委員会は2023年6月30日、2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比80人減の1,077人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の3.6倍。全校種で前年度より倍率が低下した。
学事出版は、教育に関するさまざまな実践を自由に論じた6,000字以内の論文を募集している。自薦他薦は問わない。応募締切は2023年8月31日、論文締切は9月30日。受賞論文は、学事出版の雑誌に掲載し、単行本化する可能性もあるという。
東京工業大学は2023年6月30日、在学中の正規課程学生に送付したメールに個人情報が入ったファイルを誤って添付する事案が発生したことを明らかにした。ファイルには、学生約1万件の個人情報が含まれていた。現在のところ、二次被害は確認されていないという。
