教育業界ニュース
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デジタルハリウッド大学（以下、DHU）高等教育研究開発センターは、セミナー「求められる実務家教員とは－実務家教員による博士学位取得の意義」を2022年6月14日にオンラインで開催し、一般に公開する。参加は無料だが、事前の申込みが必要。
アローコーポレーションは2022年5月31日、高校教員や学習塾・予備校関係者を対象に、大学入試や高校・大学の教育、高大接続について考える総合イベント「2022年高大接続総会」をベルサール秋葉原にて開催する。事前申込制。入場無料。
One Terraceは、販売する留学生向け学生管理システム「WSDB」の2022年5月23日～9月30日の契約で学生データの移行サービスを無料とするキャンペーンを実施。「IT導入補助金2022」の補助金対象ツールに登録されており、要件を満たせば学校法人も対象となる。
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
ワークスモバイルジャパンは2022年5月19日、2月より実施中の「LINE WORKS 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン」での導入団体TOP5を発表した。最多は小中高のPTAで34.8％。
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
東京都教育委員会は2022年6月28日、「2022年度 第1回 東京都学校・フリースクール等協議会」を開催する。参加対象は、教育委員会不登校施策担当指導主事等の学校等関係者またはフリースクール等関係者。6月14日まで申込みを受け付ける。
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
ちゅうでん教育振興財団は、優れた教育上の試み、および研究集会やセミナー等へ助成する「ちゅうでん教育振興助成」の対象を募集している。締切りは2022年6月13日。
文部科学省は、学生の3回目ワクチン接種率向上を目指した「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」を開始。2022年5月18日に、事業に係った費用の補助金交付要綱を発表した。学生の3回目接種にかかる送迎費や職員の人件費等について実費分を支援する。
すららネットは、「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の算数・数学のドリル学習において、端末への手書き式に対応する「途中式判定機能」を2022年5月23日から実装する。メモ機能と、途中式の正誤および誤りの内容を自動的にフィードバックする判定機能をもつ。
文部科学省は2022年5月16日、「外国人学校の保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」受託団体の公募を開始した。5月25日には公募説明会が開催される。公募締切りは6月20日。
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
シスコシステムズは2022年5月27日、GIGAスクール後のネットワークトラブル対策に、ThousandEyesによる可視化と、安心・安全・快適なネットワークソリューションについて紹介するセミナーを開催する。
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
北海道大学大学院教育推進機構 高等教育研修センターは2022年5月30日、Zoomウェビナー「オンライン授業の今後をどう展望するか～学生,教員アンケートの結果を基に考える～」を無料開催する。対象は、教育機関関係者・大学院生。申込みはWebサイトにて受け付ける。
