教育業界ニュース
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文部科学省は2022年11月22日、2022年度（令和4年度）「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」のうち、高校情報科の免許取得に係る免許法認定の講習、公開講座、通信教育の開発・実施を行う大学や教育委員会の追加公募を発表した。2次公募は12月12日締切。
日本スポーツ協会（JSPO）は、公認スポーツ指導者資格「スタートコーチ（教員免許状所持者）」養成講習会の2022年度第2コースの申込受付をこのほど開始した。申込締切は2023年1月8日。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
文部科学省は2022年11月23日、2020年度（令和2年度）の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階で一部科目の評価をルーブリックで明示する大学は、2016年度117大学（16％）から224大学（30％）と約2倍に増加した。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
埼玉大学は2022年11月21日、教員による転送先メールアドレスの設定ミスにより、個人情報を含む電子メールが学外に漏えいする事案が発生したと発表した。タイプミスを狙う「ドッペルゲンガー・ドメイン」だったため、約10か月間、漏えいに気づくことができなかったという。
F.K.Solutionsは、アクトが提供する登降園管理システムとダイワ通信が開発するAI顔認証端末を組み合わせた、AI顔認証端末を活用した園児の顔認証チェックイン＆通知システム「FDCN」の販売を開始した。月額5,500円（税込）より。
文部科学省は2022年11月18日、医・歯学生が卒業時までに身に付けておくべき、必須の実践的診療能力に関する学修目標等を示した「教育モデル・コアカリキュラム（2022年度改訂版）」を公表した。
アドビはARROWSの協力のもと、Adobe Expressを活用して高校の英語・公共の単元に即した授業教材2種類を開発、2022年11月より無料提供を開始した。教材を希望する場合は、Webフォームから資料請求する。
厚生労働省は2022年11月18日、第45週（2022年11月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
Google for Educationは2022年12月17日、教育関係者を対象に「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー～はじめよう！これからの教員の学び～」を開催する。事前登録制で参加費は無料。
文部科学省は、在外教育施設プレ派遣教師（プレ派遣教師）を2022年11月30日まで募集している。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価等に応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
世界で3,500万以上のダウンロード実績をもつカレンダーアプリ「ジョルテ」を提供するジョルテは、小中学校の学校行事や時間割、給食の献立や連絡事項等の情報を簡単に共有できる「がっこう連絡帳カレンダー」の提供を開始した。サービス利用料は無料。
東京都教育委員会は2022年11月18日、東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から3月末で、都教育庁福利厚生部給付貸付課に勤務する。申込書は持参、または郵送で11月30日（必着）まで受け付ける。
日本マイクロソフトは2022年12月2日、小・中・高校の教職員、ICT支援員、教育関係者等を対象に「ワンチームで実現するGIGAスクールセミナー～いつでもはじめられるICT利活用と定着の秘訣～ (校長からの視点編)」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
