教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2％、学年・学級閉鎖は4.0％。いずれも前月比の約2倍となっている。
スポーツ庁は、民間スポーツ担当の非常勤職員を2022年12月8日まで募集している。業務内容は、「令和4年度（2022年度）全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業」における補助金精算業務。採用予定は1人。
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
東海国立大学機構は2022年11月17日、運用する情報システムのサーバーが不正アクセスを受け、データの一部改変と個人情報漏えいの可能性を発表した。個人情報が約4万件漏えいした可能性があるが、現在のところ個人情報が悪用された事実はないという。
文部科学省は2022年11月16日、文部科学省国立教育政策研究所非常勤職員（期間業務職員）の募集を開始した。採用期間は2023年1月1日から2023年3月31日、採用人数は2名の予定。締切りは、2022年12月7日（必着）。
BABY JOBが提供する保育施設向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」は、2023年4月から「食事用の使い捨て紙エプロンと手口ふき」のオプションサービスを開始する。
愛知教育大学は2022年11月26日、2022年度大学改革シンポジウム「学校・メディア・大学で共創する教育の未来」を対面とオンラインで開催する。参加費は無料。事前申込みが必要。定員は600人。
先週（2022年11月14日～18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促進、学校のネット接続が遅い原因の究明方法等のニュースがあった。また、11月24日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文部科学省は2022年11月18日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～2023年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は12月19日（必着）。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第107回のテーマは「学校の休み時間にGIGA端末を使わせないでほしい」。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催した。
未来の先生フォーラム実行委員会は2023年1月28日、「文章が『書けない』大学生に、高校・大学は何ができるのか？－教科にとらわれず文章力を高める高大連携教育のヒント－」をオンラインにて開催する。参加は無料。共催は日本漢字能力検定協会。
ソニーマーケティングは2022年11月17日、法人向けブラビア（業務用ディスプレイ・テレビ）と文教向けのデジタルソリューションを連携した新たな取組みとして、「がっこう連絡帳カレンダー」等の文教向けソリューション拡充を公表した。
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
文部科学省は2022年11月18日、独立行政法人の日本学術振興会理事長1名、日本スポーツ振興センター理事長1名、日本芸術文化振興会理事長1名を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを公表した。
高校教員が進路指導でもっとも不足を感じる大学情報は「卒業生の就職状況・就職支援制度」、大学に今後求める発信方法は「動画・YouTubeでの発信」が最多だったことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所の調査で明らかになった。
