教育業界ニュース
教育業界ニュース
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
ソニー教育財団は2023年8月1日、2023年度「教育・保育実践論文」の募集を開始した。小中学校の教育実践や教育計画、幼稚園や保育所などの保育実践を募集し、入選には教育助成金など、応募したすべての学校・園・個人にはソニー製品を贈呈する。募集は8月31日まで。
情報処理学会は2023年7月31日～ 2024年1月31日、高等学校情報科のための教員研修をオンデマンドにて実施する。受講料は、個人の場合講座数にかかわらず一律2,200円（税込）、団体1機関3万3,000円（税込）、情報処理学会会員は無料。申込締切は12月15日。
東京都教育委員会は2023年8月22日まで、一般任期付職員（グローバル人材育成部国際教育企画課主事）を募集。業務は、都立学校などの語学指導を行う外国青年招致事業（JET）に関する業務で、採用予定人数は1人。
大阪市教育委員会は2023年8月21日まで、総務部総務課いじめ対策スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を3人募集する。任用期間は10月1日から2024年3月31日まで。
リシードは先生が自身のICT活用能力についてどのように感じているのか、ICT機器を活用した授業にどのようにして取り組んでいるのかを調査する。ICT機器の活用について、先生ご自身の率直な意見をお聞かせいただきたい。
静岡市教育委員会は2023年9月16日、静岡市役所で「静岡市教職説明会」を開く。「静岡市立小中学校で臨時の先生してみませんか」と題して、教員免許状の所有者で現在教職に就いていない人などに向けて、勤務条件や最新の教育情報、教職免許法一部改正などを解説する。
東京都教育委員会は2023年8月1日、「スクールバス安全運行支援員」約100名程度のほか、障害者雇用「スクール・チャレンジド・スタッフ」50名程度と「教育事務サポーター」40名程度の募集案内を公表した。締切りは障害者雇用8月22日、スクールバス安全運行支援員8月末。
愛知県教育委員会は2023年7月31日、2025年度採用の愛知県公立学校教員採用選考試験日程を発表した。例年より1か月ほど時期を前倒しし、第1次試験は6月15日、第2次試験は7月下旬ごろ、合格発表は8月下旬に実施する。また、大学3年生なども第1次試験を受験できるようにする。
スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的として「プログラミング能力検定」を区内の全26小・中学校に導入を始めた。
エン・ジャパンは、「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において2023年8月27日まで、茨城県の中高一貫校6校とIT未来高等学校1校の「校長」を公募している。教員免許不問。多彩なバックグラウンドをもつ新しい教育者を募る。
文部科学省は2023年8月31日まで、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課非常勤職員（期間業務職員）を募集する。採用予定人数は1人で、採用期間は10月1日～2024年3月31日。
GIGA端末を家庭に毎日持ち帰って利用できるようにしている割合は、小学校32.6％、中学校41.9％であることが、2023年度全国学力テストの結果から明らかになった。「時々持ち帰って時々利用」を含めると、小中学校とも約8割が日常的に家庭で利用している実態にあった。
Google for Educationは2023年9月23日、セミナー「3年目以降の活用推進に向けた実践紹介とこれからの教員の働き方について考える」を高知市で開催する。セミナーはGoogle for Educationを活用した授業や校務における実践事例を紹介・体験する全国キャラバン。
イーブランドラボは2023年8月1日、4歳から14歳を対象としたデジタル英語多読教材アプリ「BOOKR CLASS」の販売を開始した。1,000冊以上のアニメーション絵本と童謡、4,000以上の教育用ゲームを搭載している。参考価格（教育機関向け標準価格）15万円（税別）ほか。
スタディプラスは2023年7月31日より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」において、新機能「成績管理機能」を提供開始した。成績記録データを、先生と生徒双方が自動で共有できるという。
