教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2022年1月17日～1月21日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省の2022年度予算案や濃厚接触者の待期期間、国立大の入学定員等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
学校では通学に関連する問題が色々と発生します。交通事故、不審者、集団登校でのトラブル等です。そういったもの中でも、今回のテーマは「通学路だと遠回りなので、近道で登下校したい」です。
大学入試センターは2022年1月21日、2022年度大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）の平均点等一覧（中間集計その2）を発表した。20点以上の平均点差が生じた場合の「得点調整」は行わない。
河合塾は2022年1月20日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の2022年度大学入学共通テスト特集に「国公立大 全体動向」を公開した。2022年度大学入学共通テストを踏まえ、国公立大の前期日程の出願予定者は微減、後期日程は前年比92％と大きく減少。
コードタクトは、書籍「ICT主任の仕事術」の出版を記念し、著者の五木田洋平先生による実践事例やノウハウを共有・体験するオンラインセミナーを2022年2月2日・12日・18日の全3回開催する。参加無料。事前申込制。
河合塾は2022年1月20日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に2022年度大学入学共通テスト概況を公開した。2022年度大学入学共通テストは志願者数・受験者数ともに前年並みとなったが、平均点が前年よりダウンした科目が目立ち、数学では2科目で36点ダウンと大幅減となった。
文部科学省は2022年1月19日、まん延防止等重点措置を実施する地域の追加にともなう「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を小中高校や大学等の学校設置者に通知した。
2022年4月より高等学校では「情報I」が共通必履修科目となり、共通テストでは2025年1月よりプログラミングを含む「情報」が出題される予定だ。ここでは内容や教科書比較、免許保有教員の配置状況等の情報を紹介する。また、表記は「情報1」ではなく「情報I」とされている。
リシードでは、「GIGAスクール端末」および「学校の通信環境」について、2022年1月21日～2月20日午後6時の期間、小学校・中学校・高等学校の先生方を対象にアンケートを実施する。後日、レポートをお届けする予定だ。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年2月17日～19日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2021 みんなで踏み出そう！新しい時代へ～学びの充実と働き方改革～」を開催する。2月1日より申込みを開始する。
厚生労働省は2022年1月21日、5～11歳の子供に接種できるファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5～11歳用」について、特例承認を行ったと発表した。
東京工科大学は、コンピュータサイエンス学部の学生を対象に、同学部で定めたスキル修得や実習体験に対して、デジタル証明書の国際標準である「オープンバッジ」を授与する制度を導入する。国内の私立理工系総合大学において、先駆けの取組みとなる。
安田教育研究所は2022年3月4日、教育関係者向けに、2022年度中学入試の分析、保護者の動向、大学入試の最新情報等について、異なる専門分野の有識者が解説するオンラインセミナーを開催する。参加費5,500円（税込）。申込みは2月28日まで。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は文部科学省と共催で、学校現場におけるICT活用の定着を目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクールステップアップ・キャンプ2021」を、2022年2月5日オンラインで開催する。参加費無料。
東京都教育委員会は2022年1月19日、令和4年度（2022年度）教育庁都立学校教育部高等学校教育課会計年度任用職員の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は1月31日（当日消印有効）。
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービスは、日本ビジネス開発と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする「e-おうち for School」を2022年1月18日より本格開始した。
