教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
光文書院は、最新2022年度版「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」の提供を開始する。提供開始日は2022年4月1日。2022年度版では3点が改善され、さらに使いやすい仕様となっている。
教育庁は2022年3月25日、令和4年度（2022年度）の東京都公立学校教員採用候補者選考（5年度採用）についての実施要綱を公表した。3月28日からは、都庁案内コーナー等で実施要綱が配布される。
先週（2022年3月22日～3月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。卒・入学式や春休み中のコロナ対策、コロナ禍における児童生徒の学習保障について取組事例等のニュースがあった。
第76回のテーマは「授業中は肘をつくな、靴を脱ぐな等、些細なことで教師からいつも注意されていて学校が嫌になってしまった」。
桐原書店は、クラウドサービス「きりはらの森の学校」において、テスト作成・配信・自動採点ができる「森のテスト」を2022年4月より販売開始する。費用は生徒1人につき、年度ごと660円（税込）。
アウロンパートナーズは、IT支援ネットワークの協力のもと、教職員・学校関係者向けセミナー「新時代の教育"学校3.0"を実現する方法」を2022年3月31日にオンライン開催する。参加無料。事前予約制。
凸版印刷とLibryは2022年3月25日、十文字学園十文字中学・高等学校と「セルフモニタリング学習」推進協定を締結したことを公表した。生徒の理解度や習得度に合わせて個別最適化された授業プログラムを共同設計し、4月より実施する。
医療コンテンツサービス等を手がける「ケアネット」は、臨床医学チャンネル「CareNeTV」の「医学生向け無料公開（視聴パス）」を2022年度も実施することを発表した。無料公開期間は、2022年4月から2023年3月末まで。
東京都消費生活総合センターは、学校等で消費者教育に活用できる消費者教育教材を作成。高校生向けWeb教材では、さまざまな契約に直面した際、判断基準となる法律の考え方を学べ、小学生高学年向けDVD教材では、買い物の選択と売買契約の基礎知識を学べる。
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2021年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
厚生労働省は2022年3月24日、予防接種・ワクチン分科会を開き、新型コロナワクチン追加（3回目）接種について、12歳～17歳も対象に加える方針を承認した。12～17歳の追加（3回目）接種には、ファイザー社製のワクチンを使用する。
レスポンは2022年3月28日、教育機関向けに提供するresponに「登校情報API」機能を追加する。対面式授業に限らず、オンライン・ハイブリッド形式の授業においても、学生・生徒の出席状況が把握できる「メタ」登校情報を生成した。
文部科学省は2022年3月24日、令和4年度（2022年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠57校、科学技術人材育成重点枠3校が内定したと発表した。基礎枠は、開発型・実践型47校、先導的改革型5校の他、認定枠5校を指定した。
リシードは、学校現場で働く先生方から授業等での実践例、先生になって良かったと思うエピソードを紹介。今回は、高等学校の先生による「マインクラフトを活用 SDGsに関連したPBL学習」の事例を紹介する。
日本教育学会近畿地区は2022年6月11日、オンライン企画「子供の思考力を学校の実践の中で育てることについて考える」を開催する。参加無料。定員は先着200名。
