教育業界ニュース
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リシードは2022年3月1日、文部科学省の安彦広斉氏、平井聡一郎氏を招き「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」をテーマにウェビナーを開催する。
長野県中野市の総務部 政策情報課・財政課は2022年2月8日、閉校した旧科野小学校と旧豊井小学校の校舎、体育館、グラウンド等の市有財産（普通財産）を条件付一般競争入札で売却することを公表した。入札申込みは、2022年2月16日まで。
2022年4月から高校で必修となる「金融教育」の授業導入について、9割以上の人が賛成であることが、NEXERが運営する日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。金融教育の授業を担当する先生については、55.9％が「外部の講師」と回答した。
Z会グループのエデュケーショナルネットワークは2022年2月8日、各種Webサービスをシングルサインオンで連結し、必要な教育情報の一覧表示ができる新サービス「Mytranz（マイトランズ）」を学校・学習塾関係者向けに提供開始した。
実際に授業の中でプログラミング能力検定の導入を行った高等学校の事例も交えながら、「情報I」が必履修化された後の学校現場におけるプログラミング能力の評価の在り方と検定導入の具体的な流れについて議論する。
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
小学館「子どものよさを引き出し、個性を伸ばす『教室支援』」は、多様な子供たちの良さを引き出す解決本。この記事では、教育虐待の疑いがある場合についてみてみよう。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は、2022年度入試情報に「主要私立大志願状況」を掲載した。2月3日現在、主要私立大学97校の志願者数は、前年度比102％の199万722人。「成成明國武」「産近甲龍」等が一般方式、共通テスト利用方式ともに志願者数を伸ばしている。
文部科学省は2022年2月7日、教育委員会等に対し、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について事務連絡を出した。非常勤を含め、学校の教職員は積極的な追加接種の対象であるとし、3回目接種を迅速かつ円滑に進められるよう関係者との調整・連携をお願いしている。
金融広報中央委員会は、ひとり立ちの過程で必要となる知識を身に付けるための高校生向けのワーク教材「これであなたもひとり立ち」を公開した。無償で利用でき、金融教育に役立てることができる。
文部科学省は2022年2月22日、「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。青少年を取り巻くインターネット社会の現状や取組みの紹介等を通じて、社会全体で考える機会を創造する。
文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体にとどっている。
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。
2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2％が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100％だった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年2月7日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第60回の配信を公開した。森村学園中等部・高等部の髙田昌輝先生をゲストに迎え、4つの学校を渡り歩いてきたキャリア観に迫る。
2022年2月3日、文部科学省は第2回目となる「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催した。校務効率化、教員の働き方改革に向けた今後の方向性について議論が交わされた本会議のようすをレポートする。
