教育業界ニュース
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学校教育向けのICT活用を支援するチエルは、オンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX（キャラボ エムエックス）」を対象製品とした、EdTech導入補助金の実証自治体および学校の募集を開始した。
ロッテは小学校低学年1、2年生を対象にした教育支援プログラム「めざせ！かむことマスター～まいにちかんでげんきいっぱい！～」を開発した。この教材を全国の小学校に無償で提供する。2022年4月4日から募集を開始した。
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。
新潟県長岡市の震災メモリアル施設「やまこし復興交流館おらたる」を運営する中越防災フロンティアは、校外学習に最適な「やまこし減災学習プログラム」の申込受付を2022年4月1日に開始した。対象は、新潟県内の小学校5年～高校生。
KCJ GROUPは2022年4月より、子供の職業・社会体験施設「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」で、学校団体向けSDGsプログラム「KidZania SDGs プログラム with School」の提供を開始する。
DMM.comは2022年4月6日、教育業界向けオンライン展示会「教育総合.オンライン展示会 vol.3」（4月20日～22日）の開催を前に、「授業共創コミュニティこくり」のアーカイブ動画の配信を開始した。パネルディスカッションや授業実践発表等の動画13本を公開している。
すららネットは2022年4月7日・13日・19日、教育委員会・学校を対象に「すらら」「すららドリル」のEdTech導入補助金活用に関するオンライン説明会を開催する。事前申込制。
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
パナソニックISは、静岡県富士市内の小学校27校・中学校16校の教職員向けに1人1台のPC環境を導入し、2021年11月に本番稼働を開始した。1台のPCで校務・授業の両方に活用できる「二刀流」であることに加えて自宅等からのテレワーク利用も可能な先進的な環境となっている。
GMOペパボは、チーム・教室運営における連絡・集金業務のDXを実現するサービス「GMOレンシュ」の正式版の提供を2022年4月4日に開始した。正式版提供開始を記念して、月額利用料・振込手数料が無料となるキャンペーンを8月31日（水）まで実施している。
ジャパンライムは2022年4月1日、大学の体育教員関係者をおもな対象に映像商品「授業で使える体育実技動画集」のサービスを開始した。サッカーや卓球等10種目に対応しており、体育の授業等において使用許諾不要で自由に利用することができる。
住友化学園芸は2022年4月1日、小学校の花育（はないく）活動を支援する「学校花壇＆菜園応援プロジェクト2022」の参加校募集を開始した。抽選で全国20校の小学校に肥料セットをプレゼントする。募集締切は4月30日。
朝日新聞出版は2022年4月5日、「週刊朝日」2022年4月15日増大号を発売した。東大・京大等合格者の全国2,369高校別ランキングを掲載している。定価は470円（税込）。
NIJINは、授業がうまくなりたい小学校の先生向けに開発した、授業力を高めるコミュニティ「授業てらす」の会員を募集している。筑波大学附属小学校の先生たちによる授業セミナー等を視聴できる。
全国旅行業協会と損害保険ジャパンは、2022年4月旅行開始分より、国内の学校旅行に特化した「学校旅行総合補償制度」を提供する。これにより、先生の学校旅行に関する負荷が軽減できる。
LoiLoは、ロイロ認定ティーチャーが作成した300以上の授業案を学年・科目・単元ごとに検索できる「みんなの授業案」Webページを公開した。また、4月11日に「みんなの授業案」活用セミナーをオンライン開催する。
