教育業界ニュース
教育業界ニュース
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児（5～11歳）の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
キティクラブは、東日本電信電話のサポートのもと、「オンライン」「eスポーツ」を活用した幼児・子供向けの新たな英会話・英語教育サービスを2022年4月から開始した。
英語教育研究者らで組織する「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は2022年4月12日、東京都教育委員会に電子署名9,392筆を提出した。採点の公平性等の問題点をあげ、テストの導入中止を訴えている。
流通経済大学付属柏中学校が2023年4月に開校を予定している（設置認可申請中）。入試は計5回実施、日程は第一志望入試が2022年12月1日午前、第1回～第4回が1月22日～2月4日。
みんなのコードと宮城教育大附属小学校は2022年4月14日、「コンピュータサイエンス（CS）教育」の授業の実践・研究・カリキュラム開発を行う実証研究について、2021年度の報告書を発表した。
noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。
アイリスオーヤマは、2022年4月末より教育施設を中心に、さまざまな場所で使用できる電子黒板2機種とプロジェクター8機種の販売を開始することを発表した。
合同出版は2022年4月19日、「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革 5つの視点で当たり前を目指す！」を刊行する。無駄な会議の廃止や教科担任制の導入等の実践内容が集約されている。定価1,500円（税別）。
学研ホールディングスは、ベトナムで幼児教育情報サイトを運営するキディハブ・エデュケーション・テクノロジー（KiddiHub）と資本提携し、2022年4月8日現地で調印式を執り行った。3年後を目途にKiddiHubの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年4月30日、フィンランドの小中学校視察ツアーをオンラインで開催する。教科横断型、総合的学習、ICTの効果的利用も含めた多様な学習環境とその方法を紹介しながら、日本の教育の未来について考える。
文響社は、金融経済リテラシーの高い人材を育てることを目的に金融庁と協力し、小学生向け冊子版「うんこお金ドリル」を制作した。冊子版は非売品で、金融庁から希望する全国の小学校に配布を予定している。
iTeachers TVは2022年4月13日、大森学園高等学校の杉村譲二先生による教育ICT実践プレゼンテーション「マインクラフトを活用 SDGsに関連したPBL学習」を公開した。教育版マインクラフト「Minecraft：Education Edition」を活用した高校情報科の授業実践を紹介する。
ODKソリューションズは2022年4月26日、大学入試の問合わせ対応業務の担当者を対象に、業務を改善する具体的な方法を伝えるウェビナー「問合せ業務から始める！大学入試『顧客体験』向上～より多くの受験生をファンにする環境づくり～」を開催する。参加無料。事前登録制。
ピースピースプロジェクトは、「第3回子ども世界平和サミット（8月3日開催予定）」の「世界を平和にするアイデア」を、2022年4月18日～5月31日に募集する。応募者から選出された10名は、世界各国を代表して衆議院第一議員会館 国際会議場でスピーチする。
日本科学振興協会は2022年6月18日～24日、会員募集と第1回の総会・キックオフミーティングを開催する。日本の科学の振興を目指すNPO法人としての設立を広く周知し、今後、どのような場を創っていくべきかについての議論等を行う。会場とオンラインのハイブリット開催。
デル・テクノロジーズは2022年4月7日、GIGAスクール端末ユーザである小中学生に向けて端末の取扱い等を解説した動画をYouTubeに公開した。「登下校時は鞄に入れ、チャックを閉めましょう」等、Chromebookを安全に使用するための取扱いについて、わかりやすく伝えている。
