「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2022年3月3日、学校の先生向け管理プラットフォーム「スタディサプリ for TEACHERS」において、児童・生徒の学習理解度を網羅的に可視化できる機能を追加したことを発表した。
国立高等専門学校機構と日本技術者教育認定機構(JABEE)は2022年3月1日、高等専門学校の15歳から5年間一貫の本科教育に対して、国際的な教育の質保証の枠組みである「国立高専教育国際標準」を開発することで合意した。
東京都の多摩市教育委員会では「日本一英語を話せる児童・生徒の育成」を目標に掲げる。その達成のためにベネッセコーポレーションが提供するSpeaking Questを活用。その効果について聞いた。
リシードは2022年3月1日、文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課長(命)デジタル教科書基盤整備検討PTリーダー(併)デジタル庁統括官付参事官の安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き、ウェビナーを開催した。
西予市立野村小学校は、2021年の春から英語学習にタブレット端末を導入。ベネッセコーポレーションが提供するSpeaking QuestとChallenge English for schoolを英語の授業で活用している。今回は英語専科の池田先生にこれまでの指導と導入後の指導の変化について聞いた。
eラーニング戦略研究所が2022年1月に実施した、関東・中部・近畿地方都市部の各種スクールの経営者らを対象にした「オンライン授業に関する実施状況調査」により、オンライン授業を実施しているスクールは81%にのぼることが明らかとなった。
リコーは、電子黒板RICOH IWBの教育向けモデルとして、使いやすい機能とシンプルな操作性を両立した「RICOH Interactive Whiteboard A6500-Edu」を2022年3月15日に発売する。
しくみデザインは2022年3月1日、プログラミングができるデジタルスケッチブック「Springin'Classroom」の学校向け無料プランの拡充およびChromebook版への対応を発表した。
関西大学・法政大学・明治大学は2022年3月12日、連携シンポジウム「これからの大学のあるべき姿~新型コロナウイルス感染症への対応で見えた課題と今後の展望~」をオンライン開催する。
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって?子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
JMOOCは2022年3月22日、中学校「技術・家庭科」D情報の技術におけるプログラミングの指導に関するオンライン講座を開催する。参加無料。
iTeachers TVは2022年3月2日、森村学園初等部の齊藤翔太先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT活用で児童主体の歴史学習」を公開した。小学6年生社会科での戦国武将プレゼン動画、江戸瓦版制作の取組みを紹介する。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省は2022年3月1日、児童生徒の健康診断の実施期間の取扱い等について全国の学校設置者に周知した。やむを得ない事由で期日までに2022年度の健康診断が実施できない場合は、年度末日までの間に実施するよう求めている。
文部科学省は2022年2月25日、学校における働き方改革の改訂版事例集を教育委員会や学校で活用してもらうため、「学校における働き方改革フォーラム」を開催。フォーラム当日のようすをアーカイブ動画として公開した。