教育業界ニュース
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日本私立大学協会の日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2022年11月27日、オンライン授業に関するワークショップ「ICT支援員からみたGIGAスクールの現実と学校教育の変容の兆し」をオンライン開催する。参加費無料。要事前申込。
文部科学省は2022年11月7日、Webサイト内の高等学校情報に関する特設ページに情報lプログラミングの内容に関する解説動画を4本掲載した。実際の情報の授業で活用できるよう、具体的な進め方を解説している他、ワークシート等も用意している。
ベンキュージャパンは2022年11月7日、電子黒板では初となるEyesafe認証を取得したブルーライト軽減機能の他、空気品質センサー・NFCセンサーを搭載した3機種を発表した。長時間の使用でも目に優しく、CO2濃度も測定できる。
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。
デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。
京都教育大学は2022年12月17日、教員等を対象としたフォーラム「非認知能力を考える －定義・見取り・評価－」を同大学の藤森キャンパスで開催する。参加は無料。
国立情報学研究所は2022年11月11日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインにて開催する。シンポジウムは2020年3月から開催され、今回で58回目となる。
北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センターは2022年12月9日、「へき地・小規模校教育推進講演会」を開催する。対面と同時双方向型（Zoom）のハイブリッド形式。申込締切は11月30日。
東京都教育委員会は2022年11月4日、教科書に関する業務の事務補助を行うアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年1月～3月末で、東京都教育庁指導部管理課に勤務する。申込書は、持参または郵送で11月16日（必着）まで受け付ける。
ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX（ラーニングボックス）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
文部科学省は2022年10月28日、2023年度（令和5年度）大学入学者選抜における追試験等受験者の定員管理に係る国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を発出。追試験等の入学者は、定員超過率の算定に含めないこと等、例外措置を講ずる。
コクヨは2022年10月、児童生徒用デスク拡張ツール「つくえ＋（つくえたす）」を発売した。11月7日～12月2日に開催される「2023 KOKUYO FAIR」で展示、紹介する。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
TD SYNNEXは、2022年12月3日に「Google for Education実践編～初冬のone day合宿～」を開催する。定員150名。事前登録制で参加費は無料。申込締切は12月2日午後5時。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
